四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費や、国内の企業収益及び雇用環境の着実な改善を背景として、緩やかな回復を続けております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機に対する移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバルマーケットにおいては海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような経済状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益	81,756	79,318	△2,438	△3.0%
営業利益	10,871	11,061	190	1.8%
経常利益	10,884	11,125	240	2.2%
税金等調整前四半期純利益	10,939	10,321	△618	△5.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,035	7,012	△22	△0.3%

「スカパー!」業務手数料収入や、国内の衛星通信サービス収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少や、一部海外顧客に対する収入減少等により、営業収益は前年同四半期比2,438百万円減少の79,318百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費の減少等により営業費用が前年同四半期比で2,628百万円減少したため、営業利益は前年同四半期比190百万円増加の11,061百万円となりました。
また、特別損失に、防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業(以下「本事業」)に関するデリバティブ評価損807百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比618百万円減少の10,321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比22百万円減少の7,012百万円となりました。なお、デリバティブ評価損は、本事業衛星1号機の打上場所への輸送中の損傷に起因し、本事業借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引に関して発生したものであり、当社グループは衛星製造業者に対し当該損失全額を請求する予定であります。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者基盤の維持・拡大
「スカパー!」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成28年6月から7月にかけて「加入料0円キャンペーン」を実施致しました。
「スカパー!プレミアムサービス」における取り組みとして、4K専門チャンネル「スカパー!4K映画」、「スカパー!4K総合」を24時間編成とし、また平成28年5月より「スカパー!4K体験」を開局し、3チャンネル体制と致しました。
オリジナル番組投入による競合メディアとの差別化として、平成28年8月に連続ドラマ「弱虫ペダル」や「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」を放送したほか、9月には「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送致しました。
光コラボレーション(NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル)においては、平成28年4月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー!サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年7月よりスカパー!サービスの申し込み受付を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増数	累計加入件数
174,325件	63,400件	274,280件	△36,555件	3,445,771件

新規加入件数は前年同四半期比51,417件減、再加入件数は前年同四半期比5,173件増、解約件数は前年同四半期比10,316件増、純増減数は前年同四半期比56,560件減となりました。
・新規事業開発への取り組み
当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの3カ国に続き、平成28年9月より台湾でも日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局致しました。また、タイでは地上デジタル放送の週末番組として3時間の放送を実施しております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益
外部顧客への営業収益	59,827	58,291	△1,536	△2.6%
セグメント間の内部営業収益等	1,713	1,686	△26	△1.6%
計	61,541	59,978	△1,563	△2.5%
セグメント利益	2,079	2,884	804	38.7%

「スカパー!」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、「スカパー!プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,563百万円減少の59,978百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により営業費用が前年同四半期比で2,367百万円減少したため、営業利益は前年同四半期比804百万円増加の2,884百万円となりました。
<宇宙・衛星事業>・宇宙・防衛ビジネス
当社子会社である㈱ディー・エス・エヌが防衛省より受注したXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関して、平成28年6月に本事業衛星1号機(以下「1号機」)を打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中、輸送コンテナが変形する事象が発生したことが確認されました。調査の結果、1号機への損傷が認められたため、平成29年3月期中の当該衛星打上げは困難となりました。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは、平成28年5月にJCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。当該衛星は、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。
また平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお、当該衛星は、1号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星(Superbird-8)の運用開始までの期間については、その代替機として利用致します。
・国内衛星ビジネス
国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。
・成長への取り組み
当社グループは、平成29年度第1四半期のサービス開始が決定しているアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービスのため、スカパーJSAT㈱の茨城ネットワーク管制センターに地上局設備を構築することを決定しております。
・国際衛星ビジネス
迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年7月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (%)
営業収益
外部顧客への営業収益	21,928	21,027	△901	△4.1%
セグメント間の内部営業収益等	4,490	4,317	△172	△3.8%
計	26,419	25,344	△1,074	△4.1%
セグメント利益	9,121	8,522	△598	△6.6%

営業収益は、国内の衛星通信サービス収入やEsBird等のVSAT(小型地球局による衛星通信)サービス収入が増加した一方で、一部海外顧客に対する収入減少等により、前年同四半期比1,074百万円減少し25,344百万円となりました。営業費用は一部の通信衛星設備償却完了等に伴う減価償却費の減少により、前年同四半期比475百万円減少の16,821百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比598百万円減少の8,522百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は323,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,433百万円増加致しました。主な増加は仕掛品9,059百万円であり、主な減少は有価証券4,199百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は121,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,819百万円増加致しました。主な増加は前受収益3,683百万円及び借入金1,771百万円であり、主な減少は未払法人税等2,046百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は202,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,614百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加4,933百万円であり、主な減少は繰延ヘッジ損益1,563百万円であります。また、自己資本比率は61.4%となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント減少致しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,321百万円や減価償却費10,299百万円、たな卸資産の増加による支出9,357百万円、前受収益の増加による収入3,688百万円に加え、法人税等の支払額が6,015百万円(前年同四半期は217百万円の還付)になったこと等により、前年同四半期比6,391百万円減少の7,678百万円の収入(前年同四半期は14,069百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8,072百万円、長期貸付けによる支出3,060百万円等により、11,007百万円の支出(前年同四半期は16,470百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,057百万円、長期借入金の返済による支出1,213百万円、配当金支払による支出2,077百万円等により、455百万円の支出(前年同四半期は25,541百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,958百万円減少し、44,598百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、④衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第2四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化に関する課題
平成28年5月に、JCSAT-2A(軌道位置:東経154度)の後継衛星であるJCSAT-14(軌道上衛星名:JCSAT-2B)の打ち上げに成功し、6月より運用を開始しております。
また、平成28年8月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星であるJCSAT-16の打ち上げに成功し、9月より運用を開始しており、より安定した衛星サービスの提供と事業の更なる基盤強化を図っております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円であります。
(6)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	区分 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-14 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	20,392	平成28年6月
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-16 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	17,857	平成28年9月

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	区分 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
							(変更前)	(変更後)
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 Superbird-8 (赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	9,000	社債発行 自己資金	平成25年 6月	平成28年度 上期	平成30年度 上期

(注)打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中に輸送コンテナが変形する事象の発生による損傷が認められたため、打ち上げの日程が変更となったことによるものであります。