有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。この見積りは過去の実績や当連結会計年度末の状況に基づいて行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)経営成績の分析
経営成績の概要
当社グループは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業を主な事業としております。当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラストラクチャーとこれを利用した衛星通信の発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指してまいりました。その結果、営業利益は前期比4,582百万円増の24,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,351百万円増の16,867百万円と、平成19年4月の当社設立以来過去最高となりました。
①営業収益
営業収益は、「スカパー!」累計加入件数の増加による同サービス業務手数料収入の増加、及び一般財団法人自治体衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備の販売による収入増加があった一方で、平成26年5月の標準画質サービス終了による関連収入の剥落、及び「スカパー!プレミアムサービス」の視聴料収入減少により、前期比388百万円減の162,905百万円(前期比0.2%減)となりました。
②営業利益
「BSスカパー!」や4K放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等が減少したことにより、営業費用は前期と比較して4,971百万円減少いたしました。この結果、営業利益は前期比4,582百万円増の24,210百万円(前期比23.3%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前期比90百万円増の495百万円、営業外費用が社債発行費や支払手数料の増加等により前期比241百万円増の693百万円となり、純額で198百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期比4,431百万円増の24,012百万円(前期比22.6%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益の減少等により前期比689百万円減の301百万円、特別損失が投資有価証券売却損の減少等により前期比188百万円減の21百万円となったことから、純額で280百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比3,929百万円増の24,292百万円(前期比19.3%増)となりました。
⑤法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益
当社の法定実効税率は前期と比較して減少しておりますが、税金等調整前当期純利益の増加や、国内子会社の合併による繰越欠損金の使用等により前期の法人税、住民税及び事業税が減少していたこと等により、法人税等合計は前期比1,046百万円増の7,948百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,351百万円増の16,867百万円(前期比24.8%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は319,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,706百万円増加致しました。主な要因はコマーシャル・ペーパーの購入等による有価証券の増加20,799百万円、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業等に関する仕掛品の増加17,165百万円、現金及び預金の減少6,204百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円(社債20,000百万円、借入金5,771百万円)であります。なお、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加13,268百万円、非支配株主持分の増加3,779百万円、自己株式の取得による減少7,139百万円及び繰延ヘッジ損益の減少4,500百万円により、前連結会計年度末比4,871百万円増の200,511百万円となりました。また、自己資本比率は61.6%となり、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント減少致しました。
(4)連結キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24,292百万円や減価償却費20,693百万円に加え、たな卸資産の増加による支出17,034百万円、未払金の減少による支出2,808百万円等により、24,806百万円の収入(前期は16,633百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804百万円の支出(前期は34,746百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,183百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円、社債の発行による収入19,888百万円、自己株式の取得による支出7,143百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出4,003百万円等により、18,586百万円の収入(前期は12,078百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,594百万円増加し、48,557百万円となりました。