有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業においては、国内の既存市場が成熟しつつあることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくM&Aや事業提携に積極的に取り組んでまいります。
<有料多チャンネル事業>① コンテンツ・サービスの差別化による加入者基盤の維持・拡大
既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った有料動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化している中、当社グループの強みを生かしたコンテンツ・サービスの差別化を着実に遂行し、スカパー!全体の加入者基盤を維持・拡大させていくことが課題と認識しております。具体的には、以下に示す指針により、加入件数の維持・拡大を図ってまいります。
ⅰ)プラットフォーム全体でのコンテンツ差別化
有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。豊富なチャンネル数を生かした編成や「BSスカパー!」における放送事業者の目玉コンテンツとの連携、オリジナル番組の投入により、競合メディアとの差別化を図って、新規加入増と解約率の低減を実現し、加入者拡大を目指してまいります。また、「スカパー!プレミアムサービス」においては、4K放送の拡充を図り、プレミアムサービスチューナー内蔵4Kテレビの拡販により、加入者獲得を行ってまいります。
ⅱ)FTTH(光コラボレーション)・OTT(インターネット配信)プラットフォームの展開拡大
衛星放送による加入者獲得に加え、東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱(以下、NTT東西)の光コラボレーションモデル(NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル)を活用した販路の拡大やマルチデバイス向けIPリニア配信(インターネットによるチャンネル配信)及びテレビ受像機向けOTTサービス(放送と連動したオンデマンドサービス)の開始による新たな加入者獲得と解約率低減を目指してまいります。
② 収益の多様化
これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。既にFTTHによる地上波・BS・CS再送信事業(フレッツ・テレビ等)を順調に拡大しているほか、平成27年5月には「WAKUWAKU JAPAN㈱」を設立し、同年7月には㈱海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)による第三者割当増資による資本参加を得た上で、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を開始しております。平成28年度中に視聴可能世帯数10ヶ国1,000万世帯を実現し、日本コンテンツの海外展開による収益の拡大と、周辺ビジネスの開発を行ってまいります。
これらの活動に加え、スカパー!全体の加入者基盤や当社グループの強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。
③ 将来のための戦略的投資と収益性の向上
厳しい競争環境の中での加入規模の維持・拡大に邁進する一方、引き続き、不断の各種コスト見直しによる有料多チャンネルプラットフォーム事業全体の収益性向上を図り、110度CS左旋による次世代DTH事業環境の整備・構築やスカパー東京メディアセンターの大規模設備更改に向けた準備を進め、将来の成長への足がかりを構築してまいります。
<宇宙・衛星事業>④ 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは15機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供しております。15機のうち2機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に寄与しております。
また、平成28年度に予定している衛星4機(JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16、Superbird-8)の集中打ち上げにより、安定したサービスの継続的な提供と事業の更なる基盤強化を行うとともに、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯域幅の拡大等により新たな通信容量の確保を図ります。中でもJCSAT-16は、当社グループの複数の衛星を1機でバックアップできる特別な仕様となっており、軌道上バックアップの効率化に寄与します。
衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を行ってまいります。
⑤ 事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、地上サービスに対し衛星サービスの優位な領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みを強化することで、事業の成長を図ってまいります。
ⅰ)国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、VSAT(小型地球局による衛星通信)サービスである「EsBird」や「ExBird」等を利用した災害医療対策向けのシステム提案活動や、機動力のあるニュース伝送システムの次世代機導入に向けた販売戦略の構築等、新たな需要の開拓を図ってまいります。また、既存顧客に対する長期契約更新の提案に加え、新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。
ⅱ)宇宙・防衛ビジネス
内閣府により平成27年1月に策定された新「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。防衛分野につきましては、当社の連結子会社である㈱ディー・エス・エヌを通じてXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業を推進してまいります。
ⅲ)海外衛星ビジネス
経済環境変化の影響はあるものの、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域を広くカバーするJCSAT-14の打ち上げを契機にこの市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、新型衛星の共同保有プロジェクトの推進や海外のサービスオペレーターとの提携を積極的に行い、営業基盤の強化を図ることによって新たな顧客の確保と売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ)移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに全日本空輸㈱に採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑥ 成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、海外衛星ビジネス領域・移動体衛星通信ビジネス領域を積極的に開拓し、営業収益においてアジアにおけるNo.1のポジションをより強固にしてまいります。低軌道・小型衛星の活用といった新たな事業領域の開拓にも努めることで次世代の市場を取り込んでまいります。