四半期報告書-第8期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が見られたものの、先進国を中心とした堅調な海外経済及び国内の雇用・所得環境改善による個人消費の堅調な推移により、総じて緩やかな回復を続けております。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー!」を中心とした顧客獲得施策や、「スカパー!プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス(以下「ハイビジョンサービス」)への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
①営業収益
営業収益は、視聴料収入の増加等により、前年同四半期比1,194百万円増の42,239百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
②営業利益
営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費が減少したこと等により、前年同四半期比1,805百万円増の7,015百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前年同四半期比22百万円減の205百万円、営業外費用が前年同四半期比38百万円減の153百万円となり、純額で51百万円の利益となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1,821百万円増の7,067百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前四半期純利益
特別損益は、投資有価証券の売却等により、特別利益が前年同四半期比914百万円増の988百万円、特別損失が前年同四半期比182百万円増の193百万円となったことから、純額で795百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比2,552百万円増の7,863百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。
⑤法人税等合計及び四半期純利益
法人税等合計は、前年同四半期比885百万円減の1,283百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、当社グループ内組織再編により一部の子会社の繰越欠損金が回収可能になったことや、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部を損金に算入したこと等により、法定実効税率より19.3%減の16.3%となりました。この結果、四半期純利益は前年同四半期比3,446百万円増の6,587百万円(前年同四半期比109.8%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者獲得に向けた取り組み
加入者獲得の施策として平成26年3月より販売を開始した「スカパー!セレクト5」が、新規顧客の開拓と平均視聴料単価の向上に寄与しております。「スカパー!セレクト5」は、対象の45チャンネル(当第1四半期連結会計期間末時点)の中から5チャンネルを選択し視聴できる新たな商品であり、映画・スポーツ・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルのチャンネルの中から、自由に選んだ5チャンネルを月額1,980円(税込)で視聴できます。
また商品強化のため「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」および「スカパー!オンデマンド」で欧州サッカーセットの価格及び商品名を見直し、平成26年8月より改編いたします。また、Jリーグ商品同様に「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」において当該セットのご契約者様は「スカパー!オンデマンド」で「欧州サッカーオンデマンド」を無料でご利用いただけるようになります。
・「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行
当社グループは「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービスを平成26年5月31日をもって終了いたしました。(なお、「スカパー!プレミアムサービス光」では、平成25年6月末にMPEG-2方式による標準画質サービスの放送を既に終了しております。)
・ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み
マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー!オンデマンド」につきましては、既存有料放送加入者への付加価値サービスとしての機能を拡充しつつ、オンデマンドサービス独自の新規会員獲得も視野に、積極的な取り組みを行っております。
・新規事業開発への取り組み
総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された4K/8Kロードマップ推進の一環として、平成26年6月2日に「スカパー!プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービス終了後に空いたトランスポンダ(電波中継器)を利用した4K試験放送が開始されました。また、シャープ株式会社より「スカパー!プレミアムサービス」用チューナーを内蔵した4K対応レコーダーが発売されました。当社といたしましては、早期に日本初の4K商用本放送を開始すべく検討を進めていまいります。
また日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN(ワクワク ジャパン)』が平成26年2月22日にインドネシアにおいて開局したことに続き、平成26年6月1日より同チャンネルが、ミャンマーの大手メディアグループForever Groupが提供する地上波を利用した有料多チャンネルサービス「4TV」でも放送を開始いたしました。当社グループは単なる放送事業に留まることなく、日本のコンテンツを核としてアジアに向けた展開を推進し、将来的には東南アジアを中心にさらに多くの国での開局を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数は、前年同四半期比26,171件減の105,386件、解約件数は前年同四半期比191,135件増の379,626件(うち「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービス終了に伴う解約252,027件)となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比215,864件減の△248,354件、累計加入件数は3,468,250件となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
営業収益は、視聴料収入の増加等により、前年同四半期比1,270百万円増の31,675百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。セグメント利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用が減少したこと等により、前年同四半期比1,255百万円増の1,881百万円(前年同四半期比200.6%増)となりました。
<宇宙・衛星事業>・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、官公庁を中心にその需要が拡大しております。当社グループは現在、国内BCP需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。
・海外衛星ビジネスの拡大
北米及びロシア地域での更なる営業展開、並びに今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するため、海外衛星ビジネスの企画・立案を行う専門組織として、グローバル企画部を新設いたしました。具体的案件の営業を担当するグローバル事業部と連携して、海外衛星ビジネスの事業拡大に一層注力してまいります。
・モバイルビジネス
航空機向けモバイル事業におきましては、米国Panasonic Avionics社が提供している航空機内ネット接続サービス「eXConnect」での当社衛星回線利用が引き続き拡大しております。JSAT MOBILE Communications株式会社では、OnAir社との提携を通じ、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売に引き続き注力してまいります。
また、「OceanBB」サービスの拡販により、船舶向けモバイル事業も拡大しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、新たにJCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の4機の衛星を調達いたします。衛星の主な利用目的として、JCSAT-14は東経154度で運用している通信衛星JCSAT-2Aの後継機の役割を果たします。JCSAT-15は東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー!」に利用されているN-SAT-110の後継機となります。またJCSAT-16は、KuおよびKaバンド日本ビームの軌道上予備衛星の役割を担って参ります。さらに、Superbird-8は東経162度で運用している通信衛星Superbird-B2の後継機として利用いたします。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
営業収益は、放送トランスポンダ収入の減少があったものの国際サービス収入の増加等により、前年同四半期比135百万円増の13,954百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、減価償却費の減少等により、前年同四半期比561百万円増の5,274百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は281,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,042百万円減少いたしました。主な増加は有価証券3,999百万円であり、主な減少は売掛金6,051百万円、投資有価証券3,886百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は92,990百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,910百万円減少いたしました。主な増加は前受収益5,910百万円であり、主な減少は未払金9,849百万円、未払法人税等4,527百万円、1年内返済予定の長期借入金658百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は188,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,867百万円増加いたしました。主な増加は四半期純利益6,587百万円であり、主な減少は剰余金の配当金の支払1,849百万円等であります。また、自己資本比率は66.9%となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,863百万円や減価償却費5,702百万円に加え、未払金の減少による支出9,849百万円、前受収益の増加による収入5,911百万円等により、8,927百万円の収入(前年同四半期は15,938百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6,962百万円、投資有価証券の売却による収入4,786百万円、長期貸付金の回収による収入1,254百万円等により、1,642百万円の支出(前年同四半期は2,456百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出627百万円及び配当金支払による支出1,800百万円等により、2,759百万円の支出(前年同四半期は4,899百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加し、68,284百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
<有料多チャンネル事業>・システム障害への対応
スカパーJSAT株式会社では、平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により、カスタマーセンター(電話)・公式サイト(Myスカパー!)でスカパー!サービスに関する手続きができない状況となりましたが、その後、7月7日にシステム障害は復旧いたしました。
当社グループといたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、再びこうした事態を起こすことのないよう、今回のシステム障害が発生した原因の究明及び再発防止策の策定が喫緊の課題であると認識し、対処を進めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
有料多チャンネル事業における、当社の顧客管理システムの投資計画は、平成26年6月の完了を目指しておりましたが、当該システムの導入作業として平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により当第1四半期連結会計期間末時点では完了しておりません。当該システム投資は、平成26年8月以降に完了する予定です。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が見られたものの、先進国を中心とした堅調な海外経済及び国内の雇用・所得環境改善による個人消費の堅調な推移により、総じて緩やかな回復を続けております。
このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における「スカパー!」を中心とした顧客獲得施策や、「スカパー!プレミアムサービス」でのハイビジョンを中心としたH.264方式によるサービス(以下「ハイビジョンサービス」)への加入者移行、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP(事業継続計画)向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) |
| 営業収益 | 41,044 | 42,239 | 1,194 | 2.9% |
| 営業利益 | 5,210 | 7,015 | 1,805 | 34.6% |
| 経常利益 | 5,246 | 7,067 | 1,821 | 34.7% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,310 | 7,863 | 2,552 | 48.1% |
| 四半期純利益 | 3,140 | 6,587 | 3,446 | 109.8% |
①営業収益
営業収益は、視聴料収入の増加等により、前年同四半期比1,194百万円増の42,239百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
②営業利益
営業利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用や減価償却費が減少したこと等により、前年同四半期比1,805百万円増の7,015百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前年同四半期比22百万円減の205百万円、営業外費用が前年同四半期比38百万円減の153百万円となり、純額で51百万円の利益となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比1,821百万円増の7,067百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前四半期純利益
特別損益は、投資有価証券の売却等により、特別利益が前年同四半期比914百万円増の988百万円、特別損失が前年同四半期比182百万円増の193百万円となったことから、純額で795百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比2,552百万円増の7,863百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。
⑤法人税等合計及び四半期純利益
法人税等合計は、前年同四半期比885百万円減の1,283百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、当社グループ内組織再編により一部の子会社の繰越欠損金が回収可能になったことや、過年度に計上した投資有価証券評価損の一部を損金に算入したこと等により、法定実効税率より19.3%減の16.3%となりました。この結果、四半期純利益は前年同四半期比3,446百万円増の6,587百万円(前年同四半期比109.8%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
<有料多チャンネル事業>・加入者獲得に向けた取り組み
加入者獲得の施策として平成26年3月より販売を開始した「スカパー!セレクト5」が、新規顧客の開拓と平均視聴料単価の向上に寄与しております。「スカパー!セレクト5」は、対象の45チャンネル(当第1四半期連結会計期間末時点)の中から5チャンネルを選択し視聴できる新たな商品であり、映画・スポーツ・音楽・アニメ・海外ドラマ等のジャンルのチャンネルの中から、自由に選んだ5チャンネルを月額1,980円(税込)で視聴できます。
また商品強化のため「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」および「スカパー!オンデマンド」で欧州サッカーセットの価格及び商品名を見直し、平成26年8月より改編いたします。また、Jリーグ商品同様に「スカパー!」「スカパー!プレミアムサービス」において当該セットのご契約者様は「スカパー!オンデマンド」で「欧州サッカーオンデマンド」を無料でご利用いただけるようになります。
・「スカパー!プレミアムサービス」のハイビジョンサービスへの移行
当社グループは「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービスを平成26年5月31日をもって終了いたしました。(なお、「スカパー!プレミアムサービス光」では、平成25年6月末にMPEG-2方式による標準画質サービスの放送を既に終了しております。)
・ビデオ・オン・デマンドサービスの取り組み
マルチデバイス対応型オンデマンドサービス「スカパー!オンデマンド」につきましては、既存有料放送加入者への付加価値サービスとしての機能を拡充しつつ、オンデマンドサービス独自の新規会員獲得も視野に、積極的な取り組みを行っております。
・新規事業開発への取り組み
総務省による「放送サービスの高度化に関する検討会」において策定された4K/8Kロードマップ推進の一環として、平成26年6月2日に「スカパー!プレミアムサービス」のMPEG-2方式による標準画質サービス終了後に空いたトランスポンダ(電波中継器)を利用した4K試験放送が開始されました。また、シャープ株式会社より「スカパー!プレミアムサービス」用チューナーを内蔵した4K対応レコーダーが発売されました。当社といたしましては、早期に日本初の4K商用本放送を開始すべく検討を進めていまいります。
また日本のコンテンツと情報で24時間編成したチャンネル『WAKUWAKU JAPAN(ワクワク ジャパン)』が平成26年2月22日にインドネシアにおいて開局したことに続き、平成26年6月1日より同チャンネルが、ミャンマーの大手メディアグループForever Groupが提供する地上波を利用した有料多チャンネルサービス「4TV」でも放送を開始いたしました。当社グループは単なる放送事業に留まることなく、日本のコンテンツを核としてアジアに向けた展開を推進し、将来的には東南アジアを中心にさらに多くの国での開局を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 |
| 105,386件 | 25,886件 | 379,626件 | △248,354件 | 3,468,250件 |
新規加入件数は、前年同四半期比26,171件減の105,386件、解約件数は前年同四半期比191,135件増の379,626件(うち「スカパー!プレミアムサービス」(一部チャンネルを除く)のMPEG-2方式による標準画質サービス終了に伴う解約252,027件)となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比215,864件減の△248,354件、累計加入件数は3,468,250件となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 29,226 | 30,592 | 1,365 | 4.7 |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,179 | 1,083 | △95 | △8.1 |
| 計 | 30,405 | 31,675 | 1,270 | 4.2 |
| セグメント利益 | 625 | 1,881 | 1,255 | 200.6 |
営業収益は、視聴料収入の増加等により、前年同四半期比1,270百万円増の31,675百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。セグメント利益は、ハイビジョンサービスへの加入者移行費用が減少したこと等により、前年同四半期比1,255百万円増の1,881百万円(前年同四半期比200.6%増)となりました。
<宇宙・衛星事業>・国内BCP需要への対応
東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、官公庁を中心にその需要が拡大しております。当社グループは現在、国内BCP需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。
・海外衛星ビジネスの拡大
北米及びロシア地域での更なる営業展開、並びに今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するため、海外衛星ビジネスの企画・立案を行う専門組織として、グローバル企画部を新設いたしました。具体的案件の営業を担当するグローバル事業部と連携して、海外衛星ビジネスの事業拡大に一層注力してまいります。
・モバイルビジネス
航空機向けモバイル事業におきましては、米国Panasonic Avionics社が提供している航空機内ネット接続サービス「eXConnect」での当社衛星回線利用が引き続き拡大しております。JSAT MOBILE Communications株式会社では、OnAir社との提携を通じ、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「SwiftBroadband」の販売に引き続き注力してまいります。
また、「OceanBB」サービスの拡販により、船舶向けモバイル事業も拡大しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化の一環として、新たにJCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT-16及びSuperbird-8の4機の衛星を調達いたします。衛星の主な利用目的として、JCSAT-14は東経154度で運用している通信衛星JCSAT-2Aの後継機の役割を果たします。JCSAT-15は東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー!」に利用されているN-SAT-110の後継機となります。またJCSAT-16は、KuおよびKaバンド日本ビームの軌道上予備衛星の役割を担って参ります。さらに、Superbird-8は東経162度で運用している通信衛星Superbird-B2の後継機として利用いたします。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 前年同四半期比 (百万円) | 増 減 率 (%) | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,818 | 11,647 | △171 | △1.4 |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,000 | 2,306 | 306 | 15.3 |
| 計 | 13,818 | 13,954 | 135 | 1.0 |
| セグメント利益 | 4,713 | 5,274 | 561 | 11.9 |
営業収益は、放送トランスポンダ収入の減少があったものの国際サービス収入の増加等により、前年同四半期比135百万円増の13,954百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、減価償却費の減少等により、前年同四半期比561百万円増の5,274百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は281,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,042百万円減少いたしました。主な増加は有価証券3,999百万円であり、主な減少は売掛金6,051百万円、投資有価証券3,886百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は92,990百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,910百万円減少いたしました。主な増加は前受収益5,910百万円であり、主な減少は未払金9,849百万円、未払法人税等4,527百万円、1年内返済予定の長期借入金658百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は188,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,867百万円増加いたしました。主な増加は四半期純利益6,587百万円であり、主な減少は剰余金の配当金の支払1,849百万円等であります。また、自己資本比率は66.9%となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,863百万円や減価償却費5,702百万円に加え、未払金の減少による支出9,849百万円、前受収益の増加による収入5,911百万円等により、8,927百万円の収入(前年同四半期は15,938百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6,962百万円、投資有価証券の売却による収入4,786百万円、長期貸付金の回収による収入1,254百万円等により、1,642百万円の支出(前年同四半期は2,456百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出627百万円及び配当金支払による支出1,800百万円等により、2,759百万円の支出(前年同四半期は4,899百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加し、68,284百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
<有料多チャンネル事業>・システム障害への対応
スカパーJSAT株式会社では、平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により、カスタマーセンター(電話)・公式サイト(Myスカパー!)でスカパー!サービスに関する手続きができない状況となりましたが、その後、7月7日にシステム障害は復旧いたしました。
当社グループといたしましては、今回の事態を真摯に受け止め、再びこうした事態を起こすことのないよう、今回のシステム障害が発生した原因の究明及び再発防止策の策定が喫緊の課題であると認識し、対処を進めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
有料多チャンネル事業における、当社の顧客管理システムの投資計画は、平成26年6月の完了を目指しておりましたが、当該システムの導入作業として平成26年6月16日から6月21日にかけて実施したスカパー!サービスのシステムメンテナンス後に発生したシステム障害により当第1四半期連結会計期間末時点では完了しておりません。当該システム投資は、平成26年8月以降に完了する予定です。
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