有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	450	百万円		424	百万円
関係会社株式評価損	314			314
その他	125			178
繰延税金資産小計	890			917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△349
評価性引当額小計	△789			△773
繰延税金資産合計	101			143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120			△107
その他	△15			-
繰延税金負債合計	△135			△107
繰延税金資産(負債)の純額	△33			35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9			△35.2
評価性引当額の増減	1.8			0.7
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3			△3.6