有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

関係会社の状況は次のとおりです。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
スカパーJSAT㈱ (注2,4)	東京都 港区	50,083	宇宙事業及び メディア事業	100	資金援助 役員の兼務 有
JSAT International Inc. (注2)	米国 ワシントンD.C.	25 (百万USドル)	宇宙事業	100 (100)	役員の兼務 無
JSAT MOBILE Communications㈱	東京都 港区	200	宇宙事業	53.3 (53.3)	役員の兼務 無
JSAT IOM Limited	英領マン島 ダグラス	338 (千USドル)	宇宙事業	100 (100)	役員の兼務 無
㈱ディー・エス・エヌ	東京都 港区	1,000	宇宙事業	65.0 (65.0)	役員の兼務 有
㈱Orbital Lasers (注5)	東京都 港区	0	宇宙事業	2.0 (2.0) [98.0]	役員の兼務 無
㈱スカパー・ブロードキャスティング	東京都 港区	100	メディア事業	100	役員の兼務 有
㈱スカパー・エンターテイメント	東京都 港区	10	メディア事業	100	役員の兼務 無
㈱スカパー・ピクチャーズ (注6)	東京都 港区	100	メディア事業	83.0 (83.0)	役員の兼務 無
(持分法適用関連会社)
Horizons Satellite Holdings LLC	米国 ワシントンD.C.	- (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
㈱ジェイ・スポーツ (注7)	東京都 江東区	3,833	メディア事業	15.0 (15.0)	役員の兼務 無
日活㈱	東京都 文京区	100	メディア事業	28.4 (28.4)	役員の兼務 有
㈱エム・シー・シー	東京都 港区	400	宇宙事業	45.0 (45.0)	役員の兼務 無
Horizons-3 Satellite LLC	米国 ワシントンD.C.	189 (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
㈱THReee entertainment	東京都 品川区	100	メディア事業	20.0 (20.0)	役員の兼務 無
Sol Levante Sports㈱	東京都 港区	15	メディア事業	25.0 (25.0)	役員の兼務 無
㈱Space Compass	東京都 千代田区	100	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
Horizons-4 Satellite LLC	米国 ワシントンD.C.	51 (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
ナヴァリノジャパン㈱(注8)	東京都 港区	233	宇宙事業	49.0 (49.0)	役員の兼務 無
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ(注9)	東京都 品川区	100	メディア事業	49.0 (49.0)	役員の兼務 無
その他16社
(その他の関係会社)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都 港区	100	投融資業 経営コンサルティング業	被所有 27.0	役員の兼務 有
伊藤忠商事㈱ (注10)	大阪市 北区	253,448	総合商社	被所有 27.0 (27.0)	役員の兼務 無

(注1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注2) 特定子会社に該当しております。
(注3) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は間接所有割合を示しており、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
(注4) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	スカパーJSAT (百万円)
(1) 営業収益	111,935
(2) 経常利益	24,611
(3) 当期純利益	18,263
(4) 純資産額	244,244
(5) 総資産額	343,998

(注5) 議決権比率は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
(注6) 当連結会計年度において新たに設立したため、㈱スカパー・ピクチャーズを連結子会社に含めております。
(注7) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
(注8) 当連結会計年度において新たに出資したため、ナヴァリノジャパン㈱を持分法適用の関連会社に含めております。
(注9) 当連結会計年度において連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となりました。
(注10) 有価証券報告書を提出しております。