有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	352百万円		390百万円
関係会社株式評価損	366		366
減価償却超過額	155		162
資産除去債務	107		107
その他	4		2
繰延税金資産小計	987		1,029
評価性引当額	△808		△839
繰延税金資産合計	178		189
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△20
繰延税金負債合計	△29		△20
繰延税金資産の純額	148		169

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	3百万円		1百万円
固定資産-繰延税金資産	145		167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6		△44.5
評価性引当額の増減	1.9		1.8
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7		△4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。