スカパーJSAT(9412)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億4300万
- 2009年3月31日 +64.46%
- 30億3100万
- 2009年12月31日 -72.25%
- 8億4100万
- 2010年3月31日 +32.58%
- 11億1500万
- 2010年6月30日 -90.31%
- 1億800万
- 2010年9月30日 +595.37%
- 7億5100万
- 2010年12月31日 +164.45%
- 19億8600万
- 2011年3月31日 +100.96%
- 39億9100万
- 2011年6月30日 -43.5%
- 22億5500万
- 2011年9月30日 +101.46%
- 45億4300万
- 2011年12月31日 +30%
- 59億600万
- 2012年3月31日 +15.36%
- 68億1300万
- 2012年6月30日 -79.7%
- 13億8300万
- 2012年9月30日 +99.13%
- 27億5400万
- 2012年12月31日 +68.92%
- 46億5200万
- 2013年3月31日 +37.3%
- 63億8700万
- 2013年6月30日 -67.04%
- 21億500万
- 2013年9月30日 +135.25%
- 49億5200万
- 2013年12月31日 +48.49%
- 73億5300万
- 2014年3月31日 +32.9%
- 97億7200万
- 2014年6月30日 -84.47%
- 15億1800万
- 2014年9月30日 +102.9%
- 30億8000万
- 2014年12月31日 +37.11%
- 42億2300万
- 2015年3月31日 +20.55%
- 50億9100万
- 2015年6月30日 -59.48%
- 20億6300万
- 2015年9月30日 +109.89%
- 43億3000万
- 2015年12月31日 +68.06%
- 72億7700万
- 2016年3月31日 +19.36%
- 86億8600万
- 2016年6月30日 -78.17%
- 18億9600万
- 2016年9月30日 +100.53%
- 38億200万
- 2016年12月31日 +34.06%
- 50億9700万
- 2017年3月31日 +38.73%
- 70億7100万
- 2017年6月30日 -76.64%
- 16億5200万
- 2017年9月30日 +128.03%
- 37億6700万
- 2017年12月31日 +31.72%
- 49億6200万
- 2018年3月31日 +46.05%
- 72億4700万
- 2018年6月30日 -79.07%
- 15億1700万
- 2018年9月30日 +139.35%
- 36億3100万
- 2018年12月31日 +26.55%
- 45億9500万
- 2019年3月31日 +30.9%
- 60億1500万
- 2019年6月30日 -80.58%
- 11億6800万
- 2019年9月30日 +132.88%
- 27億2000万
- 2019年12月31日 +44.01%
- 39億1700万
- 2020年3月31日 -18.56%
- 31億9000万
- 2020年6月30日 -34.92%
- 20億7600万
- 2020年9月30日 +92.49%
- 39億9600万
- 2020年12月31日 +26.85%
- 50億6900万
- 2021年3月31日 +22.02%
- 61億8500万
- 2021年6月30日 -79.5%
- 12億6800万
- 2021年9月30日 +161.59%
- 33億1700万
- 2021年12月31日 +11.79%
- 37億800万
- 2022年3月31日 +46.12%
- 54億1800万
- 2022年6月30日 -73.05%
- 14億6000万
- 2022年9月30日 +120.27%
- 32億1600万
- 2022年12月31日 +43.81%
- 46億2500万
- 2023年3月31日 +76.04%
- 81億4200万
- 2023年6月30日 -82.61%
- 14億1600万
- 2023年9月30日 +137.99%
- 33億7000万
- 2023年12月31日 +35.67%
- 45億7200万
- 2024年3月31日 +90.51%
- 87億1000万
- 2024年6月30日 -87.81%
- 10億6200万
- 2024年9月30日 +201.69%
- 32億400万
- 2024年12月31日 +62.77%
- 52億1500万
- 2025年3月31日 +44.01%
- 75億1000万
- 2025年6月30日 -66.91%
- 24億8500万
- 2025年9月30日 +120.76%
- 54億8600万
- 2025年12月31日 +49.56%
- 82億500万
- 2026年3月31日 +35.97%
- 111億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 9700万
- 2009年3月31日 +103.09%
- 1億9700万
- 2010年3月31日
- -6800万
- 2011年3月31日 -226.47%
- -2億2200万
- 2012年3月31日
- -1億6900万
- 2013年3月31日 -14.2%
- -1億9300万
- 2014年3月31日
- -1億8300万
- 2015年3月31日
- -1億7400万
- 2016年3月31日 -5.17%
- -1億8300万
- 2017年3月31日 -1.09%
- -1億8500万
- 2018年3月31日 -101.62%
- -3億7300万
- 2019年3月31日
- -1億1700万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1億1700万
- 2021年3月31日 -84.62%
- -2億1600万
- 2022年3月31日 -2.78%
- -2億2200万
- 2023年3月31日 -5.41%
- -2億3400万
- 2024年3月31日
- -2億2700万
- 2025年3月31日
- -2億800万
- 2026年3月31日
- -2億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/16 13:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △9,592 4,664 法人税等及び税効果額 2,940 △1,395 その他有価証券評価差額金 △6,651 3,268 資産の取得原価調整額 △913 △2,017 法人税等及び税効果調整前 1,848 6,377 法人税等及び税効果額 △575 △2,021 繰延ヘッジ損益 1,272 4,355 組替調整額 51 △12 法人税等及び税効果調整前 380 555 法人税等及び税効果額 △117 △175 退職給付に係る調整額 263 380 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/16 13:04
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/16 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。2026/06/16 13:04
主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/16 13:04
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。2026/06/16 13:04
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/06/16 13:04
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。