スカパーJSAT(9412)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 91億700万
- 2009年3月31日 -55.56%
- 40億4700万
- 2010年3月31日 +251.45%
- 142億2300万
- 2011年3月31日 -68.92%
- 44億2100万
- 2012年3月31日 +93.82%
- 85億6900万
- 2013年3月31日 +12.99%
- 96億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 64億1600万
- 2009年3月31日 -28.48%
- 45億8900万
- 2010年3月31日 -14.27%
- 39億3400万
- 2011年3月31日 +8.21%
- 42億5700万
- 2012年3月31日 +6.93%
- 45億5200万
- 2013年3月31日 -2%
- 44億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。2025/06/17 13:17
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2025/06/17 13:17 - #3 役員報酬(連結)
- 固定報酬は、役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた一律金額を設定しており、毎月支給いたします。2025/06/17 13:17
業績連動報酬は、毎事業年度ごとの役位別に実施する評価に応じて金銭により支給する報酬であり、業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)及びセグメント利益の定量指標により役員ごとに設定いたします。なお、業績連動報酬は業績評価対象期間後、報酬額を確定し、通常7月に支給いたします。
株式報酬として普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内といたします。また、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内といたします。なお、株式報酬は、譲渡制限付株式(事前交付型RS)を適用し、原則として、年1回、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てを行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。2025/06/17 13:17
2030年度に向けて、宇宙事業はスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとし、メディア事業は放送・配信事業、光アライアンス事業で利益水準を維持・拡大することにより、目指す姿を、当期純利益280億円以上へと引き上げました。
<既存事業の収益性強化・新領域事業の展開>2025年度においては、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の3つの軸で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業及び開拓領域の増収19億円やグローバル・モバイル分野の増収8億円等により営業収益、営業利益は増加いたしました。2025/06/17 13:17
また、持分法による投資損失が8億円増加した一方で、特別利益に投資有価証券及び子会社株式の売却益を合計6億円計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が9億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
なお、EBITDAは前期比6億円減少し、474億円となっております。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (7)合併する相手会社の財政状態及び経営成績(2025年3月期)2025/06/17 13:17
(8)実施する会計処理の概要総資産 343,998百万円 営業収益 111,935百万円 当期純利益 18,263百万円
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/17 13:17
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 953.99 円 993.48 円 1株当たり当期純利益金額 61.69 円 67.43 円
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。