- 9412
- 2026/09/04
- 時価
- 6051億円
- PER 予
- 21.34倍
- 2010年以降
- 7.37-38.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.88倍
- 2010年以降
- 0.44-2.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 8.82%
- ROA 予
- 6.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。2014/06/20 15:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/20 15:20
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/20 15:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取配当金の連結修正 12.3 10.5 のれん償却額 2.1 1.8 持分法による投資損失 0.0 0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。