#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/07/31 10:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は106,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,398百万円増加致しました。主な増加は社債20,000百万円、前受収益5,809百万円及び未払法人税等1,590百万円であり、主な減少は未払金4,643百万円であります。なお増加した社債は、設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当第1四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は197,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加1,939百万円であります。また、自己資本比率は64.9%となり、前連結会計年度末と比べて4.3ポイント減少致しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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