#1 その他の参考情報（連結）: 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第8期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第9期第1四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年7月31日関東財務局長に提出
(第9期第2四半期)(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月6日関東財務局長に提出
(第9期第3四半期)(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月5日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
平成27年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
5.発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成27年10月21日関東財務局長に提出
6.自己株券買付状況報告
報告期間(自平成27年12月1日至平成27年12月31日)平成28年1月15日関東財務局長に提出2016/06/24 14:18
#2 営業外収益その他に関する注記: 業外収益の「その他」には、子会社の負担すべき社債発行費の受取額111百万円が含まれております。当社は、平成27年6月の社債発行により調達した資金全額を子会社に貸付けており、当該社債発行に係る社債発行費全額を子会社が負担すべき金額としております。
2016/06/24 14:18
#3 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804百万円の支出(前期は34,746百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,183百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円、社債の発行による収入19,888百万円、自己株式の取得による支出7,143百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出4,003百万円等により、18,586百万円の収入(前期は12,078百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,594百万円増加し、48,557百万円となりました。
2016/06/24 14:18
#4 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）: 当連結会計年度
社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会社への書簡(コンフォートレター)作成業務等であります。
2016/06/24 14:18
#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）: 【社債明細表】

2016/06/24 14:18
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は319,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,706百万円増加致しました。主な要因はコマーシャル・ペーパーの購入等による有価証券の増加20,799百万円、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業等に関する仕掛品の増加17,165百万円、現金及び預金の減少6,204百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円(社債20,000百万円、借入金5,771百万円)であります。なお、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加13,268百万円、非支配株主持分の増加3,779百万円、自己株式の取得による減少7,139百万円及び繰延ヘッジ損益の減少4,500百万円により、前連結会計年度末比4,871百万円増の200,511百万円となりました。また、自己資本比率は61.6%となり、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント減少致しました。
2016/06/24 14:18
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に関する資金調達及び設備投資に係る資金調達です。なお、営業債務、借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2016/06/24 14:18