- 9412
- 2026/09/10
- 時価
- 5807億円
- PER 予
- 20.48倍
- 2010年以降
- 7.37-38.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.81倍
- 2010年以降
- 0.44-2.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.46%
- ROE 予
- 8.82%
- ROA 予
- 6.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 払利息
支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Xバンドの衛星通信中継機能等の整備・運営事業」の衛星調達に要した資金に対する支払利息のうち、当初計画していた衛星調達期間に発生した支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は107百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/23 15:58 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態の分析2017/06/23 15:58
当連結会計年度末における資産合計は359,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて40,261百万円増加致しました。主な増加は、売掛金の増加50,841百万円及びリース債権の増加2,988百万円であり、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業衛星2号機(以下「2号機」)の打ち上げに伴う防衛省向けの営業債権を計上したこと等によるものであります。仕掛品は、Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関する増加があった一方で、2号機の打ち上げに伴う売上原価への振替の影響等により純額で9,107百万円減少致しました。なお、JCSAT-17は、国内顧客の専用衛星として調達しており、打ち上げ後は貸手側ファイナンス・リース取引として会計処理する予定であります。このほか、コマーシャル・ペーパーの償還等により有価証券が8,899百万円減少致しました。
当連結会計年度末における負債合計は145,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,863百万円増加致しました。主な要因は2号機に関する仕掛品計上等による未払金の増加12,632百万円や、コミットメントライン契約に係る借入れ等による有利子負債の増加18,615百万円であります。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/23 15:58
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。