- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第16期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日 関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月23日 関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月4日 関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月2日 関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日 関東財務局長に提出
4.臨時報告書
2023年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
5.発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2023年10月20日 関東財務局長に提出
6.自己株券買付報告書
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月10日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月10日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月8日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)2024年1月10日 関東財務局長に提出2024/06/21 13:16 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
【社債明細表】
2024/06/21 13:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資金需要の主な内容及び資金調達)
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なM&A資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
2024/06/21 13:16- #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:16- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
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