臨時報告書

2022年6月24日開催の当社第15回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1. 2021年6月16日付で「産業競争力強化等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、新たに場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められています。有事等による社会情勢の変化の際にも柔軟な対応が可能となるもので、従来の場所の定めのある株主総会を開催することが株主の皆様の利益にも照らして適切でない場合等に場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、現行定款第11条の変更を行うものであります。
なお、現行定款第11条の変更の効力は、同法による改正後の産業競争力強化法に基づき、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるため、この条件に関する附則も併せて設けます。
2. 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、上場会社においては株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとることが義務付けられるため、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除し、電子提供措置等の規定(変更案第14条)を新設するものです。
②変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであり、同条第2項は書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するための規定を設けるものです。
③上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、米倉 英一、福岡 徹、小川 正人、松谷 浩一、中谷 巌、藤原 洋、大賀 公子、清水 賢治、於保 浩之の各氏を選任するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者1名に対して自身を取締役として選任することに加え
て、他の者を取締役として選任するよう修正動議が提出されたものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議結果及び 賛成の割合(%)
第1号議案 定款一部変更の件		2,245,255	329,636	0	(注1)	可 決		87.1%
第2号議案 取締役9名選任の件
	米 倉 英 一	2,420,884	154,537	0	(注2)	可 決	93.9%
	福 岡 徹	2,494,133	75,755	5,533		可 決	96.8%
	小 川 正 人	2,534,742	40,679	0		可 決	98.4%
	松 谷 浩 一	2,530,520	44,901	0		可 決	98.2%
	中 谷 巌	2,237,862	337,559	0		可 決	86.8%
	藤 原 洋	2,430,994	144,426	0		可 決	94.3%
	大 賀 公 子	2,413,473	161,947	0		可 決	93.7%
	清 水 賢 治	2,026,180	549,239	0		可 決	78.6%
	於 保 浩 之	2,157,404	418,016	0		可 決	83.7%

(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注3)第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書またはインターネット等により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立いたしました。
したがって、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記(3)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
以 上