臨時報告書
- 【提出】
- 2026/06/24 13:05
- 【資料】
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提出理由
2026年6月19日開催の当社第19回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2026年6月19日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、米倉 英一、久保 勲、中川 大介、山下 照夫、大賀 公子、青木 節子、豊田 硬、堀内 真人、柴田 岳、吉田 真貴子の各氏を選任するものであります。
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、堀内取締役候補に代わり、修正動議を提出した株主本人を取締役候補に変更するよう修正動議が提出されたものであります。
第2号議案 取締役の報酬等の額(譲渡制限付株式の付与のための報酬額を含む)改定の件
取締役の報酬等の額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。)を、年額300百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内。)から年額500百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内。)に改定、また、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限株式の付与のために支給する報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。)を当該報酬枠の枠内で年額60百万円以内から年額100百万円以内に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2) 議案に対し修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書またはインターネット等により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数の集計により、各議案(修正動議を除く)の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立いたしました。
したがって、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記(3)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
以 上
2026年6月19日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
取締役として、米倉 英一、久保 勲、中川 大介、山下 照夫、大賀 公子、青木 節子、豊田 硬、堀内 真人、柴田 岳、吉田 真貴子の各氏を選任するものであります。
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、堀内取締役候補に代わり、修正動議を提出した株主本人を取締役候補に変更するよう修正動議が提出されたものであります。
第2号議案 取締役の報酬等の額(譲渡制限付株式の付与のための報酬額を含む)改定の件
取締役の報酬等の額(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。)を、年額300百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内。)から年額500百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内。)に改定、また、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限株式の付与のために支給する報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。)を当該報酬枠の枠内で年額60百万円以内から年額100百万円以内に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議結果及び 賛成の割合 | ||
| 第1号議案 取締役10名選任の件 | |||||||
| 米 倉 英 一 | 2,290,818 | 228,443 | 0 | (注1) (注2) | 可 決 | 90.2% | |
| 久 保 勲 | 2,447,342 | 70,916 | 1,007 | 可 決 | 96.3% | ||
| 中 川 大 介 | 2,469,660 | 48,600 | 1,007 | 可 決 | 97.2% | ||
| 山 下 照 夫 | 2,469,614 | 48,646 | 1,007 | 可 決 | 97.2% | ||
| 大 賀 公 子 | 2,346,009 | 172,246 | 1,007 | 可 決 | 92.4% | ||
| 青 木 節 子 | 2,488,025 | 31,245 | 0 | 可 決 | 97.9% | ||
| 豊 田 硬 | 2,346,861 | 171,395 | 1,007 | 可 決 | 92.4% | ||
| 堀 内 真 人 | 1,981,986 | 536,269 | 1,007 | 可 決 | 78.0% | ||
| 柴 田 岳 | 2,058,624 | 459,634 | 1,007 | 可 決 | 81.0% | ||
| 吉 田 真貴子 | 2,488,094 | 31,175 | 0 | 可 決 | 98.0% | ||
| 第2号議案 取締役の報酬等の額(譲渡制限付株式の付与のための報酬額を含む)改定の件 | 2,477,451 | 42,172 | 23 | (注1) | 可 決 | 97.5% | |
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2) 議案に対し修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書またはインターネット等により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数の集計により、各議案(修正動議を除く)の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立いたしました。
したがって、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記(3)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
以 上