- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.評価性引当額が42,005百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、未払廃炉拠出金に関する将来減算一時差異が635,027百万円増加し、資産除去債務に関する将来減算一時差異が224,612百万円減少、並びに原子力発電施設解体準備金に関する将来加算一時差異が476,437百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差異が120,021百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/25 14:44- #2 追加情報、財務諸表（連結）
これにより、当事業年度において、資産除去債務相当資産120,021百万円及び資産除去債務746,414百万円を取り崩している。
GX脱炭素電源法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭662,589百万円は、GX脱炭素電源法改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しているが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額は当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。
また、GX脱炭素電源法改正省令附則第8条の規定により36,197百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
2025/06/25 14:44- #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産120,021百万円及び資産除去債務746,414百万円を取り崩している。
GX脱炭素電源法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、同機構に支払わなければならない金銭662,589百万円は、GX脱炭素電源法改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しているが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額は当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。
また、GX脱炭素電源法改正省令附則第8条の規定により36,197百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
2025/06/25 14:44- #4 １年以内に期限到来の固定負債に関する注記
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 長期借入金 | 23,718 | | 8,736 | |
| 未払廃炉拠出金 | - | | 27,562 | |
| リース債務 | 493 | | 471 | |
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