東京電力 HD（9501）の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1493億6800万
- 2009年3月31日 -6.17%
- 1401億5200万
- 2009年12月31日 -27.62%
- 1014億4300万
- 2010年3月31日 +32.17%
- 1340億7600万
- 2010年9月30日 -51.31%
- 652億8400万
- 2010年12月31日 +49.04%
- 973億100万
- 2011年3月31日 +31.48%
- 1279億3400万
- 2011年9月30日 -47.99%
- 665億4300万
- 2012年3月31日 +95.23%
- 1299億1500万
- 2012年9月30日 -53.27%
- 607億1500万
- 2013年3月31日 +97.71%
- 1200億4100万
- 2013年9月30日 -52.09%
- 575億1700万
- 2014年3月31日 +97.11%
- 1133億6900万
- 2014年9月30日 -54.51%
- 515億6900万
- 2015年3月31日 +92.15%
- 990億8900万
- 2015年9月30日 -55.34%
- 442億5100万
- 2016年3月31日 +96.68%
- 870億3500万
- 2016年9月30日 -54.36%
- 397億1900万
- 2017年3月31日 +90.31%
- 755億8800万
- 2017年9月30日 -55.68%
- 335億
- 2018年3月31日 +88.8%
- 632億4700万
- 2018年9月30日 -56.44%
- 275億4800万
- 2019年3月31日 +101.62%
- 555億4100万
- 2019年9月30日 -60.72%
- 218億1700万
- 2020年3月31日 +101.61%
- 439億8500万
- 2020年9月30日 -51.41%
- 213億7400万
- 2021年3月31日 +99.69%
- 426億8100万
- 2021年9月30日 -48.62%
- 219億3000万
- 2022年3月31日 +103.47%
- 446億2200万
- 2022年9月30日 -46.54%
- 238億5500万
- 2023年3月31日 +102.4%
- 482億8200万
- 2023年9月30日 -41.36%
- 283億1300万
- 2024年3月31日 +104.71%
- 579億5900万
- 2024年9月30日 -43.42%
- 327億9400万
- 2025年3月31日 +112.3%
- 696億2100万
- 2025年9月30日 -34.96%
- 452億8000万
- 2026年3月31日 +104.47%
- 925億8300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑫ 物価・金利の変動2026/06/24 11:36
⑬ 気候変動等に関する取り組み影響度 大-特大 発現可能性 高 想定されるリスク内容 当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年3月末時点で6兆6,337億円(総資産の43%に相当)となっている。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。 対応策 設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施する等、金利変動リスクの低減に努めている。
- #2 関係会社との取引に関する注記
- 1.関係会社に対する事項2026/06/24 11:36
前事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) 当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで) 受取配当金 151,642 188,115 支払利息 24,683 32,255
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
