9501 東京電力 HD

9501
2024/03/28
時価
1兆4752億円
PER 予
5.95倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
6.88%
ROA 予
1.74%
資料
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CSV,JSON

加工中等核燃料

【期間】

連結

2008年3月31日
7691億800万
2009年3月31日 +0.1%
7698億5000万
2010年3月31日 -1.93%
7549億6700万
2011年3月31日 -2.5%
7360億7400万
2012年3月31日 -3.02%
7138億4100万
2013年3月31日 -6.77%
6654億9400万
2014年3月31日 -0.55%
6618億5800万
2015年3月31日 -0.35%
6595億1500万
2016年3月31日 -4.34%
6309億1100万
2017年3月31日 -16.4%
5274億1500万
2018年3月31日 +2.36%
5398億5800万
2019年3月31日 -0.61%
5365億4200万
2020年3月31日 -3.74%
5164億9600万
2021年3月31日 -2.5%
5036億
2022年3月31日 +0.27%
5049億4500万
2023年3月31日 -1.67%
4965億2100万

個別

2008年3月31日
7695億8800万
2009年3月31日 +0.06%
7700億5900万
2010年3月31日 -1.95%
7550億7300万
2011年3月31日 -2.49%
7362億6400万
2012年3月31日 -3.02%
7140億5800万
2013年3月31日 -6.77%
6656億8100万
2014年3月31日 -0.54%
6620億6500万
2015年3月31日 -0.36%
6597億300万
2016年3月31日 -4.34%
6310億5600万
2017年3月31日 -16.39%
5276億
2018年3月31日 +2.35%
5399億7800万
2019年3月31日 -0.56%
5369億5200万
2020年3月31日 -3.69%
5171億4400万
2021年3月31日 -2.53%
5040億6300万
2022年3月31日 +0.27%
5054億4300万
2023年3月31日 -1.66%
4970億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
b 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
2023/06/29 9:46
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。
2023/06/29 9:46
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
2023/06/29 9:46
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り)1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
② 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
2023/06/29 9:46