東京電力 HD（9501）の原子力廃止関連仮勘定の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 1276億5500万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1276億5500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1276億5500万
- 2020年6月30日 ±0%
- 1276億5500万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1276億5500万
- 2020年12月31日 -0.93%
- 1264億7000万
- 2021年3月31日 -1.41%
- 1246億9200万
- 2021年6月30日 -1.43%
- 1229億1400万
- 2021年9月30日 -1.45%
- 1211億3500万
- 2021年12月31日 -2.25%
- 1184億1500万
- 2022年3月31日 -2.69%
- 1152億2400万
- 2022年6月30日 -2.77%
- 1120億3200万
- 2022年9月30日 -2.85%
- 1088億4100万
- 2022年12月31日 -2.93%
- 1056億5000万
- 2023年3月31日 -3.02%
- 1024億5800万
- 2023年6月30日 -3.11%
- 992億6700万
- 2023年9月30日 -3.22%
- 960億7500万
- 2023年12月31日 -3.32%
- 928億8400万
- 2024年3月31日 -3.44%
- 896億9300万
- 2024年6月30日 +34.94%
- 1210億2800万
- 2024年9月30日 -4.02%
- 1161億6600万
- 2024年12月31日 -4.19%
- 1113億400万
- 2025年3月31日 -4.37%
- 1064億4200万
- 2025年6月30日 -4.57%
- 1015億8000万
- 2025年9月30日 -4.79%
- 967億1800万
- 2025年12月31日 -5.03%
- 918億5600万
- 2026年3月31日 -5.29%
- 869億9400万
個別
- 2020年3月31日
- 1276億5500万
- 2021年3月31日 -2.32%
- 1246億9200万
- 2022年3月31日 -7.59%
- 1152億2400万
- 2023年3月31日 -11.08%
- 1024億5800万
- 2024年3月31日 -12.46%
- 896億9300万
- 2025年3月31日 +18.67%
- 1064億4200万
- 2026年3月31日 -18.27%
- 869億9400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。2026/06/24 11:36
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則の規定に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年8月19日に承認された。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。2026/06/24 11:36
(1) 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則の規定に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年8月19日に承認された。
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