営業費用
連結
- 2009年12月31日
- 3兆3703億
- 2010年12月31日 +7.79%
- 3兆6330億
- 2011年12月31日 +8.59%
- 3兆9452億
- 2012年12月31日 +12.76%
- 4兆4487億
- 2013年12月31日 +2.7%
- 4兆5688億
- 2014年12月31日 +1.41%
- 4兆6333億
- 2015年12月31日 -12.93%
- 4兆340億
- 2016年12月31日 -12.23%
- 3兆5407億
- 2017年12月31日 +10.45%
- 3兆9107億
- 2018年12月31日 +9.77%
- 4兆2927億
- 2019年12月31日 +2.28%
- 4兆3908億
- 2020年12月31日 -10.01%
- 3兆9511億
- 2021年12月31日 -13.56%
- 3兆4154億
- 2022年12月31日 +69.41%
- 5兆7862億
- 2023年12月31日 -18.38%
- 4兆7225億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (調整力取引に係る会計処理の変更)2024/02/13 13:17
四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第1四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、265,684百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 上げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に電気の供給を増加させる取引、下げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に電気の供給を抑制させる取引である。2024/02/13 13:17
当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。
この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第1四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。