純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。なお、退職給付会計基準等の適用に伴う影響は軽微である。
また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2015/06/30 10:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2015/06/30 10:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比107.5%増の6,260億円の支出となった。これは、社債の発行による収入が減少したことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,884億円減少し、14兆2,126億円となった。これは、現金及び預金および未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が減少したことなどによるものである。

2015/06/30 10:03

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/30 10:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2015/06/30 10:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,577,408	2,102,180
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,027,287	1,029,227
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/30 10:03