当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△108.13	289.20	△68.70	169.43

2015/06/30 10:03

#2 引当金の計上基準

平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はないが、当事業年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
(7)原子力発電工事償却準備引当金

2015/06/30 10:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 業績等の概要

一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、生産性倍増委員会でとりまとめた緊急避難的な繰り延べを含む最大限のコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比0.8%増の6兆6,434億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8,877億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費など6,162億円を計上したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比2.9%増の4,515億円となった。
また、当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

2015/06/30 10:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%増の6兆8,024億円、営業利益は前連結会計年度比65.4%増の3,165億円、経常利益は前連結会計年度比105.1%増の2,080億円、当期純利益は前連結会計年度比2.9%増の4,515億円となった。
[売上高]

2015/06/30 10:03

#6 配当政策（連結）

当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、現在は配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年2回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、燃料費調整制度の影響などに伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となった。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

2015/06/30 10:03

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

平成27年3月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。平成27年1月1日より一部適用)が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。
これにより、平成27年3月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないが、当連結会計年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。
ヘ 原子力発電工事償却準備引当金

2015/06/30 10:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
1株当たり純資産額	343円31銭	669円60銭
1株当たり当期純利益	273円74銭	281円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	88円87銭	91円49銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/30 10:03