#1 業績等の概要: この結果、経常利益は前連結会計年度比30.2%減の2,276億円となった。
また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を合わせ4,113億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.7%減の1,328億円となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
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#2 災害による損失の注記: 4.災害特別損失の内容
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金2,942億円や、持分変動利益364億円を特別利益に計上する一方で、災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を特別損失に計上したことなどから、1,464億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税153億円、法人税等調整額20億円、非支配株主に帰属する当期純利益3億円を加減し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,328億円となった。なお、1株当たり当期純利益は82円89銭となった。
(2)流動性及び資金の源泉
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