営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これに伴い、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が13,086百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ13,086百万円減少し、また、当第3四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ120,640百万円及び133,727百万円増加している。

2019/02/06 10:45