#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比0.8%減の522億kWhとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比46.3%増の985億円となった。
また、特別利益に災害損失引当金戻入額1,135億円、持分変動利益1,997億円を加えた3,132億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費300億円や福島第二廃止損失956億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816億円(前年同四半期は164億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
2019/08/09 11:33
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: なお、当該積立金は廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日法律第94号)の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。
4.福島第二原子力発電所の廃止に伴う特別損失及び特別利益の計上等について
当社は、2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1～4号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
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