新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 400万
- 2010年3月31日 -25%
- 300万
- 2011年3月31日 +100%
- 600万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 300万
- 2021年3月31日 +500%
- 1800万
- 2022年3月31日 -44.44%
- 1000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/29 9:46
該当事項なし。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 9:46
(注)1.株式数に換算して記載している。会社名 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社 TEPCOライフサービス株式会社(注2) 付与日 普通株式95,000株を2020年7月9日より毎月9日に1/48ずつ付与 普通株式15,000株を2021年7月28日より毎月28日に1/48ずつ付与 2020年3月30日 権利確定条件 新株予約権割当契約書に定めるところによる。 新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、発行日から2年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 対象勤務期間 - - 2020年3月30日~2022年3月30日
2.TEPCOライフサービス㈱は、2020年4月21日に株式移転によりTEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)の完全親会社として設立されたため、TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。2023/06/29 9:46
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2023/06/29 9:46
連結子会社における当連結会計年度末残高 -百万円 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 但し、本項に基づくA種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日(以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。以下本(1)において同じ。)が請求対象普通株式総数(以下に定義される。以下本(1)において同じ。)を下回る場合には、(i)各A種優先株主による普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。また、0を下回る場合は0とする。)のA種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるA種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るA種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するA種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたA種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。2023/06/29 9:46
「剰余授権株式数」とは、(I)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(i)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式(自己株式(普通株式に限る。)を除く。)の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権(会社法第236条第1項第4号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が会社法第282条第1項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、A種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたA種優先株式の数に、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(但し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ.乃至ホ.で定める取得価額で除して得られる数(小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。)をいう。 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。2023/06/29 9:46
(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。銘柄 無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 2,400 発行価額の総額(百万円) 769 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2023年6月16日至 2030年6月14日
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 9:46
① A種優先株式 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2023/06/29 9:46
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (うち優先株式の払込額(百万円)) (1,000,000) (1,000,000) (うち新株予約権(百万円)) (10) (-) (うち非支配株主持分(百万円)) (25,330) (26,565)