- #1 追加情報、財務諸表（連結）
これにより、翌事業年度において、原子力発電設備(資産除去債務相当資産)20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。これによる損益への影響はない。
また、改正省令附則第8条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。
2024/06/27 15:15- #2 追加情報、連結財務諸表（連結）
これにより、翌連結会計年度において、原子力発電設備(資産除去債務相当資産)20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第7条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。これによる損益への影響はない。
また、改正省令附則第8条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。
2024/06/27 15:15
