#1 会計方針に関する事項（連結）: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号以下「再処理法」という。)第5条第2項に規定する拠出金(再処理法第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
イ実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用の計上方法
2026/06/24 9:48
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号以下「再処理法」という。)第5条第2項に規定する拠出金(再処理法第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(2)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用の計上方法
2026/06/24 9:48