営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- -666億2200万
- 2015年12月31日
- 1803億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,628百万円は、セグメント間取引消去である。2016/02/10 15:00
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っ
ている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合エネルギー、生活アメ
ニティおよびその他の連結子会社である。
2 セグメント利益の調整額2,620百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。2016/02/10 15:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/10 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)企業結合に関する会計基準等の適用第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益ならびに資本剰余金への影響はない。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は2,380,341百万円と前年同期に比べて90,561百2016/02/10 15:00
万円の減収、営業利益は180,370百万円と前年同期に比べて246,993百万円の増益、経常利益は171,468百万円と
前年同期に比べて249,441百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,308百万円と前年同期に比べ