営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額2,211百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

2019/02/13 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連
結子会社である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額796百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/02/13 14:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は2,255,801百万円と、前年同期に比べて190,359百万円の増加(+9.2%)となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は128,413百万円と前年同期に比べて64,807百万円の減益(△33.5%)、経常利益は135,642百万円と前年同期に比べて54,406百万円の減益(△28.6%)となった。また、平成30年台風第21号により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用13,008百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,743百万円と前年同期に比べて53,682百万円の減益(△38.8%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)

(追加情報)1 税効果会計に係る会計基準の一部改正「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。2 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号 以下「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月(以下「発電開始月」という。)から起算して40年を経過する月(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)第43条の3の32第2項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月)までとなる。また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。3 取締役および執行役員に対する株式報酬制度当社は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者である者を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。(1)取引の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株式報酬制度である。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。(2)信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間において234百万円、147,800株である。

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