営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。

2019/11/13 11:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安全、安定供給に資する役割が期待されている。加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づけられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源について、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は23,452百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,359百万円増加している。

2019/11/13 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少(△0.9%)となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は145,381百万円と、前年同期に比べて36,682百万円の増益(+33.7%)、経常利益は155,369百万円と、前年同期に比べて37,609百万円の増益(+31.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,173百万円と、前年同期に比べて40,413百万円の増益(+55.5%)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。

2019/11/13 11:00