流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 7330億1500万
- 2019年3月31日 +13.32%
- 8306億8700万
個別
- 2018年3月31日
- 4793億7000万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 5113億1000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)連結子会社において担保に供している資産2021/06/28 13:07
上記資産を担保としている債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 2,454 2,595 その他の流動資産 - 91
- #2 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- (注)1. 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量2021/06/28 13:07
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 207百万円は含まれていない。
2. 電気事業固定資産の当期償却額 244,355百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 118百万円が含まれている。 - #3 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2)上記ノンリコース債務に対応する資産2021/06/28 13:07
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 100 2,400 その他の流動資産 - 91 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。2021/06/28 13:07
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,117百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」341,107百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注 8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。2021/06/28 13:07
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,272百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,874百万円に含めて表示している。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (ウ)分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)2021/06/28 13:07
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金資産 負債 固定資産 2,330,228 固定負債 187,866 流動資産 38,413 流動負債 133,425 合計 2,368,641 合計 321,292
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)2021/06/28 13:07
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金資産 負債 固定資産 2,330,228 固定負債 187,866 流動資産 38,413 流動負債 133,425 合計 2,368,641 合計 321,292
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。2021/06/28 13:07
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。