#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△728,752百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,703百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2021/06/28 13:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加(+6.8%)となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益(△10.0%)、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益(△6.2%)となった。また、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益(△24.2%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい
る。
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