経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の報酬については、取締役会が決定しており、具体的には、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた取締役会長が、当該審議を踏まえ、決定している。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しており、業績連動報酬の割合は、報酬総額の1割を目安として設定している。
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す経常利益を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとに、目標に対する達成度合に応じて、算定している。
なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしている。

2021/06/28 13:07

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)財務目標(連結)(2019年3月公表)

項目	2019～2021年度	2028年度(目指す水準)
経常利益	3ヵ年平均 2,000億円 以上	3,000億円 以上
自己資本比率	20% 以上	30% 以上

(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(3)経営課題

2021/06/28 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加(+6.8%)となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益(△10.0%)、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益(△6.2%)となった。また、平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益(△24.2%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。

2021/06/28 13:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。

2021/06/28 13:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい
る。

2021/06/28 13:07