一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少(△8.8%)となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は88,331百万円と、前年同期に比べて54,666百万円の減益(△38.2%)、経常利益は114,703百万円と、前年同期に比べて46,436百万円の減益(△28.8%)となった。また、送配電事業において、2021年1月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、資源エネルギー庁の審議会で調整方法が取りまとめられたことに伴い、インバランス収支調整額10,880百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,588百万円と、前年同期に比べて41,569百万円の減益(△36.1%)となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
2022/02/10 13:09