9503 関西電力

9503
2026/05/15
時価
2兆6022億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
赤字-72.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.36-1.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.43%
ROE 予
8.97%
ROA 予
3.15%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円)767,5671,784,2072,773,1363,951,884
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△16,706△111,600△177,157△5,828
2023/06/29 12:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
2023/06/29 12:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2023/06/29 12:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。
2023/06/29 12:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2023/06/29 12:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。2023/06/29 12:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、1,116億kWhと前連結会計年度に比べて10.8%増加した。その内訳を見ると、「電灯」については、309億kWhと前連結会計年度に比べて4.4%減少した。また、「電力」については、807億kWhと前連結会計年度に比べて18.0%増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高は3,951,884百万円と、前連結会計年度に比べて1,099,989百万円の増収(+38.6%)となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前連結会計年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)となった。
2023/06/29 12:03
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 12:03

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