経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 60億6400万
- 2023年3月31日
- -451億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。2023/06/29 12:03
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益又は損失(△)には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2023/06/29 12:03 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2023/06/29 12:03 - #4 役員報酬(連結)
- 3 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりである。2023/06/29 12:03
4 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額は、次のとおりである。指標 割合 達成率・実績・算定式 財務指標(2021年度) 連結経常利益(1,000億円) 70% 達成率=135.9%(実績:1,359億円/目標:1,000億円) FCF(△1,100億円) 10% 達成率=80% (実績:△1,223億円/目標:△1,100億円)△1,100億円達成時を100%とし、±100億円の乖離ごとに10%増減 ROA(1.5%) 10% 達成率=126.7% (実績:1.9%/目標:1.5%)(ROA=(経常利益+支払利息)÷総資産) 非財務指標 CO2排出削減量 10% 達成率=125%中期経営計画の目標(2025年に2013年度比半減)に向けた、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalytics、の外部評価を参照し、報酬委員会で評価 社外ESG評価
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 財務目標(連結)(2021年3月公表)2023/06/29 12:03
(注) ROA=事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]項目 2021-2023年度 2025年度 経常利益 3ヵ年平均 1,000億円 以上 2,500億円 以上 FCF 3ヵ年平均 △500億円 未満 2,000億円 以上 2021-2025年度合計で黒字化
(関西電力グループ 2023年度計画) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は4,003,940百万円と、前連結会計年度に比べて1,251,370百万円の増加(+45.5%)となった。2023/06/29 12:03
この結果、当連結会計年度の営業損失は52,056百万円と、前連結会計年度に比べて151,381百万円の減益、経常損失は6,666百万円と、前連結会計年度に比べて142,621百万円の減益となった。また、税務上の繰越欠損金について当期に繰延税金資産を計上したことなどにより法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は17,679百万円と、前連結会計年度に比べて68,156百万円の減益(△79.4%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。