- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 組替調整額 | 127,086 | | △6,682 | |
| 資産の取得原価調整額 | 6,597 | | △7,635 | |
| 税効果調整前 | 159,476 | | 24,579 | |
- #2 その他特別損失の主な内訳、保険業
和歌山発電所建設計画の中止
当社は、2023年12月19日に、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失126,495百万円を発電所建設中止損失として計上している。
2026/06/24 9:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
2026/06/24 9:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△11,862百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,855,774百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△11,446百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△11,431百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,023百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2026/06/24 9:12 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/24 9:12 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2026/06/24 9:12 - #7 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・市場価格のない株式等
2026/06/24 9:12- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
a.契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
2026/06/24 9:12- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。2026/06/24 9:12
- #10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自 2023年4月1日
2026/06/24 9:12- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 9:12 - #12 役員報酬（連結）
4 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりである。
| 指標 | 割合 | 2022年度達成率・実績・算定式 |
| FCF(△650億円) | 10% | 達成率=0% (実績:△2,898億円/目標:△650億円)△650億円達成時を100%とし、±100億円の乖離ごとに10%増減 |
| ROA(1.5%) | 10% | 達成率=13.3% (実績:0.2%/目標:1.5%)(ROA=(経常利益+支払利息)÷総資産) |
| 非財務指標 | CO2排出削減量 | 10% | 達成率=75%中期経営計画の目標(2025年に2013年度比半減)に向けた、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalyticsの外部評価を参照し、報酬委員会で評価 |
| 社外ESG評価 |
5 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2026/06/24 9:12- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。2026/06/24 9:12 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2026/06/24 9:12- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/24 9:12- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳科目及び金額
2026/06/24 9:12- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)電気事業固定資産の当期償却額 138,864百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 484百万円が含まれて
いる。
2026/06/24 9:12- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社は、1990年代当時、電力需要の大幅な伸びに対応すべく和歌山発電所建設計画を進めていたが、その後の需要低迷などの要因により、2004年から工事を中断していた。今般、電気事業を取り巻く事業環境の変化を踏まえると、和歌山発電所建設計画を推進できる見通しが得られないことから、2023年12月19日に建設計画の中止を決定した。
当社では、電気事業固定資産および建設仮勘定を一つの資産グループとしているが、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該建設仮勘定は電気事業の用に供さないことが確定したため、別個の資産グループとして扱うこととした。また、建設計画の中止が当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる事象にあたり、減損の兆候があると判断した。
(3) 回収可能価額の算定方法
2026/06/24 9:12- #20 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2) 上記ノンリコース債務に対応する
資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他の固定資産 | 29,444 | 百万円 | 27,556 | 百万円 |
| その他の投資等 | 1,447 | | 1,060 | |
| 現金及び預金 | 8,224 | | 9,028 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,286 | | 1,301 | |
| その他の流動資産 | 1,747 | | 709 | |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 9:12- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1 ROA[総
資産事業利益率]=事業利益[経常利益+支払利息]÷総
資産[期首・期末平均]
2 ROIC[投下資本利益率]=税引後事業利益 ÷ 投下資本[期首・期末平均]
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
(2) 経営成績
2026/06/24 9:12- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額(△は増加)」△53,827百万円、「その他」△55,995百万円は、「その他」△109,823百万円として組み替えている。
2026/06/24 9:12- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/06/24 9:12- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。2026/06/24 9:12 - #27 追加情報、財務諸表（連結）
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産(解体省令第5条第3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間)にわたり、定額法により費用化し原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
2026/06/24 9:12- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産(解体省令第5条第3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間)にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
2026/06/24 9:12- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | - | 百万円 | 1,532 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 29 | | 38 | |
| 新規連結による増加額 | 1,522 | | - | |
| 年金資産の期末残高 | 1,532 | | 1,615 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:12- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,189 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「2026/06/24 9:12 - #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 347,250百万円
2026/06/24 9:12- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/06/24 9:12- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産 | | | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 142,723 | 142,725 | 2 |
(*1) 「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 連結貸借対照表上、「長期投資」および流動
資産の「その他」に計上している。
- #35 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
8 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
2026/06/24 9:12- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2026/06/24 9:12- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,839,782百万円 | 2,333,248百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 51,001百万円 | 60,091百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 51,001百万円 | 60,091百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
