四国電力（9507）の電気事業営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4999億8400万
2009年3月31日 +3.99%: 5199億3000万
2009年12月31日 -38.01%: 3223億2700万
2010年3月31日 +39.6%: 4499億7900万
2010年6月30日 -75.92%: 1083億6200万
2010年9月30日 +108.05%: 2254億5200万
2010年12月31日 +50.85%: 3401億100万
2011年3月31日 +36.84%: 4653億9000万
2011年6月30日 -75.32%: 1148億4900万
2011年9月30日 +111.32%: 2426億9400万
2011年12月31日 +53.36%: 3722億200万
2012年3月31日 +41.93%: 5282億5800万
2012年6月30日 -74.35%: 1355億2100万
2012年9月30日 +93.76%: 2625億8700万
2012年12月31日 +51.41%: 3975億7600万
2013年3月31日 +36.78%: 5437億9700万
2013年6月30日 -76.4%: 1283億5100万
2013年9月30日 +108.61%: 2677億5100万
2013年12月31日 +50.11%: 4019億1200万
2014年3月31日 +38%: 5546億5300万
2014年6月30日 -76.27%: 1315億9400万
2014年9月30日 +100.35%: 2636億4600万
2014年12月31日 +50.44%: 3966億2100万
2015年3月31日 +40.4%: 5568億5800万
2015年6月30日 -76.1%: 1330億7300万
2015年9月30日 +105.56%: 2735億4400万
2015年12月31日 +47.71%: 4040億6300万
2016年3月31日 +38.51%: 5596億8500万
2016年6月30日 -74.14%: 1447億5600万
2016年9月30日 +103.42%: 2944億6600万
2016年12月31日 +45.96%: 4298億
2017年3月31日 +37.18%: 5895億8900万
2017年6月30日 -75.35%: 1453億5000万
2017年9月30日 +104.69%: 2975億2400万
2017年12月31日 +48.55%: 4419億6400万
2018年3月31日 +40.71%: 6218億9900万
2018年6月30日 -75.68%: 1512億6100万
2018年9月30日 +104.2%: 3088億8100万
2018年12月31日 +47.95%: 4569億7900万
2019年3月31日 +36.47%: 6236億4000万
2019年6月30日 -76.18%: 1485億7000万
2019年9月30日 +101.56%: 2994億6200万
2019年12月31日 +49.25%: 4469億3300万
2020年3月31日 +36.78%: 6113億800万
2020年6月30日 -76.4%: 1442億5600万
2020年9月30日 +101.48%: 2906億4500万
2020年12月31日 +48.46%: 4314億8700万
2021年3月31日 +43.95%: 6211億4700万
2021年6月30日 -83.15%: 1046億3500万
2021年9月30日 +118.86%: 2290億300万
2021年12月31日 +65.69%: 3794億4200万
2022年3月31日 +47.76%: 5606億6300万
2022年6月30日 -73.9%: 1463億4300万
2022年9月30日 +141.54%: 3534億8100万
2022年12月31日 +54.79%: 5471億5500万
2023年3月31日 +39.01%: 7606億1100万
2023年6月30日 -80.77%: 1462億4400万
2023年9月30日 +104.41%: 2989億4400万
2023年12月31日 +48.78%: 4447億6500万
2024年3月31日 +40.75%: 6260億300万
2024年6月30日 -78%: 1377億4100万
2024年9月30日 +137.89%: 3276億6700万
2024年12月31日 +51.29%: 4957億2200万
2025年3月31日 +37.36%: 6809億1900万
2025年6月30日 -80.26%: 1344億4500万
2025年9月30日 +110.12%: 2825億200万
2025年12月31日 +54.56%: 4366億3900万
2026年3月31日 +39.51%: 6091億5600万

個別

2008年3月31日: 5025億8400万
2009年3月31日 +4.04%: 5228億7400万
2010年3月31日 -13.38%: 4529億2300万
2011年3月31日 +3.49%: 4687億3800万
2012年3月31日 +13.47%: 5318億7600万
2013年3月31日 +2.92%: 5473億8900万
2014年3月31日 +1.83%: 5573億9800万
2015年3月31日 +0.41%: 5596億8000万
2016年3月31日 +0.73%: 5637億4400万
2017年3月31日 +5.19%: 5930億1500万
2018年3月31日 +5.51%: 6256億7400万
2019年3月31日 +0.25%: 6272億3400万
2020年3月31日 -2%: 6146億7300万
2021年3月31日 -1.84%: 6033億4200万
2022年3月31日 -8.96%: 5492億6400万
2023年3月31日 +35.9%: 7464億4100万
2024年3月31日 -15.24%: 6327億1300万
2025年3月31日 +5.44%: 6671億100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳

2025/06/25 15:04
#2 会計方針に関する事項（連結）: ロ実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
2025/06/25 15:04