四国電力（9507）の電気事業営業費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4999億8400万
- 2009年3月31日 +3.99%
- 5199億3000万
- 2010年3月31日 -13.45%
- 4499億7900万
- 2011年3月31日 +3.42%
- 4653億9000万
- 2012年3月31日 +13.51%
- 5282億5800万
- 2013年3月31日 +2.94%
- 5437億9700万
- 2014年3月31日 +2%
- 5546億5300万
- 2015年3月31日 +0.4%
- 5568億5800万
- 2016年3月31日 +0.51%
- 5596億8500万
- 2017年3月31日 +5.34%
- 5895億8900万
- 2018年3月31日 +5.48%
- 6218億9900万
- 2019年3月31日 +0.28%
- 6236億4000万
- 2020年3月31日 -1.98%
- 6113億800万
- 2021年3月31日 +1.61%
- 6211億4700万
- 2022年3月31日 -9.74%
- 5606億6300万
- 2023年3月31日 +35.66%
- 7606億1100万
- 2024年3月31日 -17.7%
- 6260億300万
- 2025年3月31日 +8.77%
- 6809億1900万
- 2026年3月31日 -10.54%
- 6091億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 5025億8400万
- 2009年3月31日 +4.04%
- 5228億7400万
- 2010年3月31日 -13.38%
- 4529億2300万
- 2011年3月31日 +3.49%
- 4687億3800万
- 2012年3月31日 +13.47%
- 5318億7600万
- 2013年3月31日 +2.92%
- 5473億8900万
- 2014年3月31日 +1.83%
- 5573億9800万
- 2015年3月31日 +0.41%
- 5596億8000万
- 2016年3月31日 +0.73%
- 5637億4400万
- 2017年3月31日 +5.19%
- 5930億1500万
- 2018年3月31日 +5.51%
- 6256億7400万
- 2019年3月31日 +0.25%
- 6272億3400万
- 2020年3月31日 -2%
- 6146億7300万
- 2021年3月31日 -1.84%
- 6033億4200万
- 2022年3月31日 -8.96%
- 5492億6400万
- 2023年3月31日 +35.9%
- 7464億4100万
- 2024年3月31日 -15.24%
- 6327億1300万
- 2025年3月31日 +5.44%
- 6671億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 2 販売費及び一般管理費内訳2025/06/25 15:04
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- ロ 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法2025/06/25 15:04
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条2項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。
ハ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法
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