9507 四国電力

9507
2026/07/03
時価
3081億円
PER 予
10.12倍
2010年以降
赤字-63.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.41-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.7%
ROE 予
6.32%
ROA 予
1.73%
資料
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四国電力(9507)の売上高 - 建設・エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
600億2900万
2016年6月30日 -82.13%
107億2800万
2016年9月30日 +95.31%
209億5300万
2016年12月31日 +71.13%
358億5700万
2017年3月31日 +47.02%
527億1700万
2017年6月30日 -82.26%
93億5200万
2017年9月30日 +134.16%
218億9900万
2017年12月31日 +74.18%
381億4300万
2018年3月31日 +47.8%
563億7400万
2018年6月30日 -82.07%
101億900万
2018年9月30日 +77.82%
179億7600万
2018年12月31日 +64.29%
295億3200万
2019年3月31日 +72%
507億9500万
2019年6月30日 -81.33%
94億8400万
2019年9月30日 +122.24%
210億7700万
2019年12月31日 +60.8%
338億9200万
2020年3月31日 +66.94%
565億7900万
2020年6月30日 -83.27%
94億6500万
2020年9月30日 +143.91%
230億8600万
2020年12月31日 +44.45%
333億4700万
2021年3月31日 +85.45%
618億4100万
2021年6月30日 -81.99%
111億3800万
2021年9月30日 +153.2%
282億100万
2021年12月31日 +75.29%
494億3300万
2022年3月31日 +39.97%
691億9100万
2022年6月30日 -84.43%
107億7200万
2022年9月30日 +110.68%
226億9400万
2022年12月31日 +42.64%
323億7000万
2023年3月31日 +63.93%
530億6500万
2023年6月30日 -77.9%
117億2900万
2023年9月30日 +98.93%
233億3200万
2023年12月31日 +61.67%
377億2000万
2024年3月31日 +73.03%
652億6800万
2024年9月30日 -64.29%
233億700万
2025年3月31日 +137.08%
552億5600万
2025年9月30日 -62.07%
209億5700万
2026年3月31日 +181.16%
589億2300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)384,870761,862
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)66,30967,890
② 重要な訴訟事件等
(重要な訴訟事件等)
2026/06/24 10:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/06/24 10:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
YBパワーサポート㈱、よんでんデマンドサイドストレージ(同)、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2026/06/24 10:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2026/06/24 10:24
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)
2026/06/24 10:24
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/24 10:24
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:24
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/24 10:24
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エネルギー事業287[ 6]
建設・エンジニアリング事業1,409[ 236]
その他1,385[ 146]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
2026/06/24 10:24
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。
2026/06/24 10:24
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
2026年度 設備別投資計画
項目金額(百万円)
エネルギー事業8,904
建設・エンジニアリング事業396
その他の事業13,344
<重要な設備の新設計画>発電・販売事業
2026/06/24 10:24
#12 設備投資等の概要
2025年度 設備別投資額
項目金額(百万円)
エネルギー事業7,834
建設・エンジニアリング事業251
その他の事業9,988
(注)重要な設備の除却及び売却はない。
2026/06/24 10:24
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
YBパワーサポート㈱、よんでんデマンドサイドストレージ(同)、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:24

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