有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円(△11.2%)減収の6,301億28百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ64億75百万円(△15.7%)減益の348億86百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ215億52百万円(△8.5%)減収の2,305億29百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ175億68百万円(△67.3%)減益の85億38百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(+4.7%)増収の527億51百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ6億66百万円(+6.3%)増益の112億89百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、前連結会計年度に比べ4億53百万円(+1.7%)増収の270億98百万円となった。
経常利益は、LNG販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円(△4.3%)減益の53億66百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、前連結会計年度に比べ36億67百万円(+6.6%)増収の589億23百万円となった。
経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ3億15百万円(△5.7%)減益の51億75百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の売上の増などから、前連結会計年度に比べ62億71百万円(+17.4%)増収の422億49百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円(+34.1%)増益の39億33百万円となった。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ468億74百万円(+2.8%)増加の1兆7,343億58百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億86百万円(+0.8%)増加の 1兆2,568億26百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ366億87百万円(+8.3%)増加の4,775億31百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の減少などから、収入が前連結会計年度に比べ475億31百万円(△36.6%)減少の822億90百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
坂出発電所5号機新設などから、前連結会計年度に比べ570億62百万円(+61.4%)増加の1,500億8百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから、153億80百万円の収入となった(前連結会計年度は253億25百万円の支出)。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515億88百万円減少し、785億54百万円となった。
④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績

種別			2025年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			34,406	96.6
電力供給 (百万kWh)	自 社	原子力	6,042	105.6
		水力	1,633	75.5
		新エネルギー等	7	160.3
		火力	8,677	91.5
	他社受電		19,861	99.5
	(水力・新エネ再掲)		(7,865)	109.6
	損失電力量等		△1,814	104.9

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別			2025年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	7,406	95.8
		電力	15,488	103.3
		計	22,894	100.8
	卸販売		11,512	89.3
	合計		34,406	96.6
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	190,131	93.4
		電力	301,103	94.9
		計	491,234	94.4
	卸販売		132,715	70.3
	合計		623,950	88.0

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。
c.資材の実績
石炭、重油およびLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2024年度	328,959	2,512,535	2,533,464	308,030
2025年度	308,030	2,660,178	2,440,403	527,804

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2024年度	91,693	60,572	90,181	62,084
2025年度	62,084	20,460	24,969	57,575

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2024年度	36,954	404,302	381,066	60,191
2025年度	60,191	346,730	351,816	55,105

[情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位:億円)

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
事業利益	( -%)	( -%)	( -%)	( 13.5%)	( △23.1%)
	△65	△163	862	978	752
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	( -%)	( -%)	( -%)	( 12.9%)	( △25.6%)
	△62	△228	605	683	508
総資産	( 4.9%)	( 7.4%)	( 1.1%)	( 3.6%)	( 2.8%)
	15,007	16,120	16,290	16,874	17,343
自己資本	( △3.9%)	( △5.5%)	( 21.9%)	( 21.5%)	( 8.3%)
	3,128	2,957	3,604	4,380	4,745

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度		2025年度 経営目標
[ROE]	[△2.0%]	[△7.5%]	[18.4%]	[17.1%]	[11.1%]		[8%程度]
ROA※	△0.4%	△1.0%	5.3%	5.9%	4.4%		3%程度

※ ROA=事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)
指標算定の分子となる利益(事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023年度以降は高水準の黒字となった。
以上の結果、ROAは、2022年度には△1.0%に低下したが、2023年度以降は4～5%台の高水準となった。
また、ROEは、2022年度には△7.5%に低下したが、2023年度以降は11～18%台の高水準となった。
(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位:億円)

	2021年度末	2022年度末	2023年度末	2024年度末	2025年度末
総資産	( 703)	( 1,113)	( 170)	( 584)	( 469)
	15,007	16,120	16,290	16,874	17,343
社債・借入金	( 886)	( 880)	( △310)	( △180)	( 280)
	8,602	9,482	9,172	8,992	9,272
自己資本	( △128)	( △171)	( 647)	( 776)	( 365)
	3,128	2,957	3,604	4,380	4,745

	2021年度末	2022年度末	2023年度末	2024年度末	2025年度末		2025年度末 経営目標
[有利子負債倍率※]	[ 2.7倍]	[ 3.2倍]	[ 2.5倍]	[ 2.0倍]	[ 2.0倍]		[ 2倍以下]
自己資本比率	20.8%	18.3%	22.1%	26.0%	27.4%		25%以上

※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>西条発電所1号機リプレース工事や坂出発電所5号機新設などによる事業用資産の増に加え、海外事業や国内再エネ事業への投資などから増加傾向にあり、2021年度末から2025年度末にかけて約2,300億円増加した。
<社債・借入金>設備投資や事業拡大投資に伴い、2021年度末から2025年度末にかけて約700億円増加した。
<自己資本>2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023年度以降の利益が高水準となったため、2025年度末は約4,700億円まで増加した。
<自己資本比率>以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3%に低下したが、2025年度末は27.4%まで上昇した。
また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2025年度末は2.0倍まで低下した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 (単位:億円)

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度		2025年度 経営目標
営業活動による キャッシュ・フロー	498	360	1,436	1,298	822		1,100億円程度
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,251	△916	△973	△929	△1,500
フリーキャッシュ・ フロー	△752	△555	463	368	△677
財務活動による キャッシュ・フロー	822	848	△341	△253	153
現金および現金同等物の 期末残高	729	1,059	1,182	1,301	785

<営業活動によるキャッシュ・フロー>利益の確保や減価償却による回収などにより、2021年度から2025年度の5ヵ年平均で882億円程度の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所の安全対策工事、西条発電所1号機リプレース工事および事業拡大投資などにより、2021年度から2025年度の5ヵ年平均で1,113億円程度の支出となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2025年度は153億円の収入となった。
(ⅱ)資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。