四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ134億60百万円(△7.5%)減収の1,654億95百万円となり、営業費用は、42億67百万円(△2.5%)減少の1,634億67百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ、91億93百万円(△81.9%)減益の20億28百万円となり、経常利益は94億95百万円(△86.5%)減益の14億76百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、67億90百万円(△88.9%)減益の8億46百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分しており、当第1四半期連結累計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[発電・販売事業]
売上高は、伊方発電所3号機の停止に伴う供給余力の減等により卸販売収入が減少したほか、販売量の減や燃料費調整額の減等により小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ188億70百万円(△12.1%)減収の1,374億26百万円となった。
営業費用は、伊方発電所3号機が停止していたものの、総販売電力量の減や燃料価格の低下等により需給関連費が減少したことなどから、前年同期に比べ90億85百万円(△6.1%)減少の1,397億45百万円となった。
この結果、営業損益は、23億19百万円の損失(前年同期は、74億66百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、FIT購入電力量の増加に伴い、再エネ交付金が増加したことなどから、前年同期に比べ5億79百万円(+1.3%)増収の440億88百万円となった。
営業費用は、修繕費や減価償却費は減少したものの、FIT購入電力量の増加に伴い、FIT購入電力料が増加したことなどから、前年同期に比べ2億70百万円(+0.6%)増加の425億33百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ3億9百万円(+24.9%)増益の15億54百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスの収入増などから、前年同期に比べ6億12百万円(+6.0%)増収の108億46百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前年同期に比べ7億円(+8.5%)増加の89億52百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ88百万円(△4.4%)減益の18億93百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ18百万円(△0.2%)減収の94億65百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ89百万円(+0.9%)増加の96億28百万円となった。
この結果、営業損失は、前年同期に比べ1億8百万円(+198.7%)悪化の1億62百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の販売価格の低下などから、前年同期に比べ3億26百万円(△6.2%)減収の49億60百万円となり、営業費用は、LNG販売事業の調達単価が低下したことなどから、前年同期に比べ5億20百万円(△10.7%)減少の43億47百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ1億93百万円(+46.2%)増益の6億12百万円となった。
[その他]
売上高は、前年同期に比べ8億33百万円(+7.9%)増収の113億44百万円となり、営業費用は、7億4百万円(+6.8%)増加の110億1百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ1億29百万円(+60.6%)増益の3億42百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ104億60百万円(+0.8%)増加の1兆3,841億円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億81百万円(+1.2%)増加の1兆595億73百万円となった。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ21億21百万円(△0.6%)減少の3,245億26百万円となった。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億74百万円であり、これは主に発電・販売事業及び送配電事業に係るものである。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,056名減少し、2,353名となっている。これは、2020年4月1日付けで、当社の一般送配電事業等を、会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したことなどによるものである。
(6) 生産、受注及び販売の実績
主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			5,933	80.6
電力供給 (百万kWh)	自 社	水力	754	149.0
		原子力	-	-
		新エネルギー等	1	63.4
		火力	2,093	74.2
	他社受電		3,642	141.6
	(水力・新エネ再掲)		(1,578)	(115.3)
	損失電力量等		△557	102.6

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績

種別			当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	1,801	99.2
		電力	3,259	95.6
		計	5,060	96.8
	卸販売		873	40.9
	合計		5,933	80.6
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	41,303	96.3
		電力	56,857	92.2
		計	98,161	93.9
	卸販売		5,783	34.8
	合計		103,945	85.8

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
3 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。