四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、雇用も良好であり、緩やかな回復が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 41億18百万円(△2.4%)減収の 1,657億34百万円となる一方、営業費用は、99億33百万円(+6.2%)増加の 1,705億9百万円となった。
この結果、営業損益は、47億75百万円の損失(前年同期は、92億75百万円の利益)となり、経常損益は、50億27百万円の損失(前年同期は、95億43百万円の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、45億76百万円の損失(前年同期は、64億90百万円の利益)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売及び卸販売電力量の減などにより、前年同期に比べ 82億84百万円(△5.4%)減収の 1,448億91百万円となった。
営業費用は、伊方発電所3号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 62億90百万円(+4.3%)増加の 1,521億65百万円となった。
この結果、営業損益は、72億74百万円の損失(前年同期は、73億1百万円の利益)となった。
[情報通信事業]
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 12億89百万円(+15.1%)増収の 98億4百万円となり、営業費用は、8億25百万円(+11.3%)増加の 81億42百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億64百万円(+38.8%)増益の 16億61百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ 7億57百万円(+8.1%)増収の 101億9百万円となった。一方、営業費用は、前年同期に比べ 7億68百万円(+8.2%)増加の 101億24百万円となった。
この結果、営業損失は、15百万円の損失(前年同期は、3百万円の損失)となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の販売増などから、前年同期に比べ 4億84百万円(+10.1%)増収の 52億57百万円となり、営業費用は、LNG販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、5億73百万円(+13.0%)増加の 49億74百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 88百万円(△23.9%)減益の 2億82百万円となった。
[その他]
売上高は、前年同期に比べ 10億14百万円(+10.6%)増収の 106億4百万円となり、営業費用は、10億1百万円(+10.9%)増加の 102億25百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 12百万円(+3.3%)増益の 3億78百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 77億37百万円(+0.6%)増加の 1兆3,379億63百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 147億59百万円(+1.5%)増加の 1兆324億20百万円となった。
(純資産)
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ 70億21百万円(△2.2%)減少の 3,055億43百万円となった。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別		当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)		5,969	82.0
電力供給 (百万kWh)	原子力	-	-
	水力	1,074	134.3
	火力	4,339	108.8
	新エネルギー等	1,061	111.2
	計	6,474	83.6
	損失電力量等	△505	109.3

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
② 販売実績

種別			当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	1,837	93.5
		電力	3,576	93.4
		計	5,414	93.4
	卸販売		556	37.3
	合計		5,969	82.0
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	42,299	95.7
		電力	64,140	96.1
		計	106,439	95.9
	卸販売		5,899	48.8
	合計		112,339	91.3

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
3 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
(6) 主要な設備
(電気事業)
当第1四半期連結累計期間において廃止した設備

区分	発電所名	所在地	認可出力(kW)	廃止年月
原子力発電設備	伊方発電所2号機	愛媛県西宇和郡伊方町	566,000	平成30年5月