有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2023年度のわが国経済は、物価高等の影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保するとともに、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するための規制料金の見直しなどにより、収支の改善をはかることで、経営正常化の道筋をつけることができた。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ457億99百万円(△5.5%)減収の7,874億3百万円となった。また、営業費用は、修繕費や減価償却費等が増加したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,366億12百万円(△16.2%)減少の7,088億76百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、908億12百万円改善の785億26百万円の利益(前連結会計年度は、122億85百万円の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、1,026億11百万円改善の800億96百万円の利益(前連結会計年度は、225億15百万円の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純損益は、833億87百万円改善の605億15百万円の利益(前連結会計年度は、228億71百万円の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ390億8百万円(△5.5%)減収の6,700億26百万円となった。
経常損益は、売上高が減少したものの、燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ647億23百万円改善の357億82百万円の利益(前連結会計年度は、289億41百万円の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、レベニューキャップ制度への移行に伴う料金単価の見直しにより託送収益が増加したものの、需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ261億82百万円(△9.8%)減収の2,400億88百万円となった。
経常利益は、売上高が減少したものの、需給調整費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ128億9百万円(+176.3%)増益の200億74百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスの収入増やシステム開発案件の受注増などから、前連結会計年度に比べ35億72百万円(+7.8%)増収の491億54百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ10億3百万円(+10.7%)増益の103億73百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、前連結会計年度に比べ76百万円(+0.3%)増収の258億43百万円となった。
経常損益は、前年度に海外事業投資損失を営業外費用に計上した反動から、67億33百万円の利益(前連結会計年度は、151億18百万円の損失)となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、火力発電所関連工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ122億3百万円(+23.0%)増収の652億68百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ23億52百万円(+67.0%)増益の58億62百万円となった。
[その他]
売上高は、前連結会計年度に比べ21百万円(△0.1%)減収の355億95百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億10百万円(+14.4%)増益の24億60百万円となった。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産は減少したものの、手元資金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ170億28百万円(+1.1%)増加の1兆6,290億54百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ478億27百万円(△3.6%)減少の 1兆2,658億86百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ648億55百万円(+21.7%)増加の3,631億68百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の確保や減価償却による回収などから、収入が前連結会計年度に比べ1,075億89百万円(+298.1%)増加の1,436億76百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ57億17百万円(+6.2%)増加の973億17百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金について、約定返済する一方、調達額を抑制したことから、前連結会計年度に比べ1,190億11百万円減少の341億82百万円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123億92百万円増加し、1,182億96百万円となった。
④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績

種別			2023年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			30,593	93.4
電力供給 (百万kWh)	自 社	原子力	6,510	94.3
		水力	2,140	119.7
		新エネルギー等	4	123.2
		火力	10,810	97.1
	他社受電		12,814	87.4
	(水力・新エネ再掲)		(6,827)	(111.2)
	損失電力量等		△1,684	97.1

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別			2023年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	7,491	97.5
		電力	14,679	93.3
		計	22,170	94.7
	卸販売		8,423	90.2
	合計		30,593	93.4
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	206,298	104.2
		電力	334,645	106.5
		計	540,944	105.6
	卸販売		109,758	59.3
	合計		650,702	93.3

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでいる。
c.資材の実績
石炭、重油およびLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2022年度	104,457	2,705,563	2,290,733	519,287
2023年度	519,287	2,416,420	2,606,748	328,959

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2022年度	66,514	478,880	458,399	86,995
2023年度	86,995	188,197	183,498	91,693

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2022年度	45,234	480,008	467,372	57,871
2023年度	57,871	395,979	416,896	36,954

[情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位:億円)

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
事業利益	( 6.1%)	( △68.1%)	( -%)	( -%)	( -%)
	340	108	△65	△163	862
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	( 6.5%)	( △83.4%)	( -%)	( -%)	( -%)
	180	29	△62	△228	605
総資産	( 1.5%)	( 4.1%)	( 4.9%)	( 7.4%)	( 1.1%)
	13,736	14,304	15,007	16,120	16,290
自己資本	( 1.7%)	( 0.4%)	( △3.9%)	( △5.5%)	( 21.9%)
	3,245	3,256	3,128	2,957	3,604
備考	伊方3号 (稼働9ヵ月)	伊方3号 (全停止)	伊方3号 (稼働4ヵ月)	伊方3号 (稼働11ヵ月)	伊方3号 (稼働10ヵ月)

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度		2025年度 経営目標
[ROE]	[5.6%]	[0.9%]	[△2.0%]	[△7.5%]	[18.4%]		[8%程度]
ROA※	2.5%	0.8%	△0.4%	△1.0%	5.3%		3%程度

※ ROA=事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)
指標算定の分子となる損益(事業損益、親会社株主に帰属する当期純損益)については、2020年度から2022年度にかけては伊方発電所3号機の停止や燃料価格の高騰影響により悪化したが、2023年度は電気料金の見直しや燃料価格の低下などから大幅に改善した。
以上の結果、ROAは、2019年度の2.5%が、2022年度には△1.0%まで低下したが、2023年度は5.3%となった。
また、ROEは、2019年度の5.6%が、2022年度には△7.5%まで低下したが、2023年度は18.4%となった。
(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位:億円)

	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末	2023年度末
総資産	( 197)	( 568)	( 703)	( 1,113)	( 170)
	13,736	14,304	15,007	16,120	16,290
社債・借入金	( 128)	( 546)	( 886)	( 880)	( △310)
	7,170	7,716	8,602	9,482	9,172
自己資本	( 53)	( 11)	( △128)	( △171)	( 647)
	3,245	3,256	3,128	2,957	3,604

	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末	2023年度末		2025年度末 経営目標
[有利子負債倍率※]	[2.2倍]	[ 2.4倍]	[ 2.7倍]	[ 3.2倍]	[ 2.5倍]		[ 2倍以下]
自己資本比率	23.6%	22.8%	20.8%	18.3%	22.1%		25%以上

※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,500億円増加した。
<社債・借入金>設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2019年度末から2023年度末にかけて約2,000億円増加した。
<自己資本>2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末には2,900億円台まで減少したが、2023年度の黒字により、 約3,600億円まで増加した。
<自己資本比率>以上の結果、自己資本比率は、2019年度末の23.6%が、2022年度末には18.3%に低下したが、2023年度末は22.1%まで回復した。
また、有利子負債倍率は、2019年度末の2.2倍が、2022年度末には3.2倍まで上昇したが、2023年度末は2.5倍まで低下した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 (単位:億円)

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度		2025年度 経営目標
営業活動による キャッシュ・フロー	1,073	522	498	360	1,436		1,100億円程度
投資活動による キャッシュ・フロー	△999	△893	△1,251	△916	△973
フリー・キャッシュ・ フロー	73	△371	△752	△555	463
財務活動による キャッシュ・フロー	63	483	822	848	△341
現金および現金同等物の 期末残高	542	654	729	1,059	1,182

<営業活動によるキャッシュ・フロー>利益の確保や減価償却による回収などにより、2019年度から2023年度の5ヵ年平均で770億円程度の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、支出額は増加傾向となっている。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2023年度は341億円の支出となった。
(ⅱ)資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。