四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1,318億80百万円(+48.8%)増収の4,021億22百万円となり、営業費用は、1,225億19百万円(+45.5%)増加の3,915億62百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ93億61百万円(+781.0%)増益の105億59百万円となり、経常利益は、159億92百万円(+1,165.6%)増益の173億64百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ81億36百万円(+956.0%)増益の89億88百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ1,253億52百万円(+57.5%)増収の3,432億28百万円となった。
経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な収支悪化影響はあったものの、伊方発電所3号機が安定して稼働したことや、これまでの効率化に加え、燃料調達面や財務面などにおける様々な施策が功を奏したことから、3億62百万円の利益(前年同期は、91億66百万円の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ432億95百万円(+45.8%)増収の1,378億57百万円となった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ55億86百万円(+161.3%)増益の90億49百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、FTTH事業の売上増などから、前年同期に比べ4億79百万円(+2.2%)増収の220億60百万円となった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ9億円(+22.8%)増益の48億52百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ4億30百万円(+4.0%)増収の112億78百万円となった。
経常利益は、海外事業会社における利益の増などから、前年同期に比べ9億77百万円(+106.5%)増益の18億95百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ55億7百万円(△19.5%)減収の226億94百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ4億65百万円(△54.7%)減益の3億86百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減などから、前年同期に比べ17億23百万円(△10.4%)減収の148億86百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ5億37百万円(△38.2%)減益の8億71百万円となった。
②財政状態
(資産)
資産は、現預金や燃料貯蔵品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ790億77百万円(+5.3%)増加の1兆5,798億22百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ590億19百万円(+5.0%)増加の1兆2,444億67百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ200億58百万円(+6.4%)増加の3,353億55百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却による回収などから、216億24百万円の収入(前年同期は、16億82百万円の支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の減少などから、支出が前年同期に比べ186億39百万円(△33.5%)減少の370億69百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が前年同期に比べ54億32百万円(+10.8%)増加の558億49百万円となった。
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ438億46百万円(+60.1%)増加の1,167億75百万円となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億30百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			16,925	113.0
電力供給 (百万kWh)	自 社	水力	1,208	91.3
		原子力	3,852	-
		新エネルギー等	2	51.4
		火力	5,723	92.5
	他社受電		7,025	86.3
	(水力・新エネ再掲)		(3,449)	(99.3)
	損失電力量等		△885	130.1

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
3 原子力発電の前年同四半期比については、前年同四半期は伊方発電所3号機が稼働していないため、記載していない。
② 販売実績

種別			当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	3,587	100.0
		電力	8,099	111.8
		計	11,686	107.9
	卸販売		5,239	126.3
	合計		16,925	113.0
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	87,104	117.4
		電力	145,621	144.1
		計	232,726	132.8
	卸販売		107,151	304.7
	合計		339,877	161.5

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。