有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2020年度の当社グループは、電力の安定供給に万全を期しつつ、徹底したコスト効率の改善により競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも取り組むなど、収益力の維持・向上に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ139億56百万円(△1.9%)減収の7,192億31百万円となる一方、営業費用は、108億75百万円(+1.5%)増加の7,127億74百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ248億31百万円(△79.4%)減益の64億56百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、227億63百万円(△81.4%)減益の51億88百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、150億92百万円(△83.4%)減益の29億99百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[発電・販売事業]
売上高は、再エネ交付金などが増加したものの、燃料費調整額の減少などから小売販売収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べ441億94百万円(△7.1%)減収の5,807億30百万円となった。
営業費用は、伊方発電所3号機の停止や本年1月の市場価格高騰により需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したが、費用削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ147億38百万円(△2.4%)減少の6,033億42百万円となった。
この結果、営業損益は、226億12百万円の損失(前連結会計年度は 68億44百万円の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、FIT購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売や再エネ交付金が増加したほか、本年1月の市場価格高騰により、市場価格に連動するインバランス料金に係る収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ323億59百万円(+17.7%)増収の2,151億4百万円となった。
営業費用は、FIT購入電力料が増加したほか、市場価格高騰により、余剰インバランス購入費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ273億68百万円(+16.0%)増加の1,989億19百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ49億91百万円(+44.6%)増益の161億85百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、前連結会計年度に比べ7億28百万円(+1.6%)増収の454億49百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前連結会計年度に比べ8億41百万円(+2.2%)増加の386億83百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億13百万円(△1.7%)減益の67億65百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の増などから、前連結会計年度に比べ52億62百万円(+9.3%)増収の618億41百万円となり、営業費用は、請負工事の増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ50億78百万円(+9.2%)増加の600億円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億83百万円(+11.1%)増益の18億40百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業や石炭販売事業の販売量減や販売価格低下などから、前連結会計年度に比べ49億19百万円(△19.6%)減収の201億21百万円となり、営業費用は、LNG販売事業や石炭販売事業が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ53億3百万円(△23.3%)減少の174億92百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億84百万円(+17.1%)増益の26億28百万円となった。
[その他]
売上高は、商事業の減などから、前連結会計年度に比べ33億8百万円(△6.2%)減収の498億84百万円となった。
一方、営業費用は、商事業の減などから、前連結会計年度に比べ26億88百万円(△5.3%)減少の483億6百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6億19百万円(△28.2%)減益の15億78百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産や手許資金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ567億84百万円(+4.1%)増加の1兆4,304億24百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ554億78百万円(+5.3%)増加の1兆1,024億70百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ13億5百万円(+0.4%)増加の3,279億53百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ550億19百万円(△51.3%)減少の522億93百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ106億14百万円(△10.6%)減少の893億31百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を純増調達したことなどから、前連結会計年度に比べ419億91百万円(+664.6%)増加の483億10百万円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度に比べ111億55百万円増加し、654億44百万円となった。
④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績

種別			2020年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			27,857	93.3
電力供給 (百万kWh)	自 社	水力	2,404	102.8
		原子力	-	-
		新エネルギー等	7	108.4
		火力	12,457	115.4
	他社受電		15,608	117.5
	(水力・新エネ再掲)		(5,898)	(117.1)
	損失電力量等		△2,619	106.3

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別			2020年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	8,210	100.5
		電力	13,777	96.8
		計	21,986	98.2
	卸販売		5,870	78.7
	合計		27,857	93.3
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	186,826	95.2
		電力	226,064	90.1
		計	412,890	92.4
	卸販売		67,986	112.0
	合計		480,877	94.7

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
c.資材の実績
石炭、重原油およびLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2019年度	497,609	2,526,500	2,564,925	459,184
2020年度	459,184	2,675,150	2,900,225	234,109

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2019年度	95,991	51,049	57,394	89,646
2020年度	89,646	143,324	134,007	98,964

<原油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2019年度	54,980	642	25,710	29,912
2020年度	29,912	-	29,912	-

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2019年度	69,773	347,524	407,525	9,772
2020年度	9,772	530,321	490,287	49,806

[情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位:億円)

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
事業利益	(△21.2%)	( 45.5%)	( △9.8%)	( 6.1%)	( △68.1%)
	244	356	321	340	108
親会社株主に帰属する当期純利益	( 1.8%)	( 73.4%)	(△13.6%)	( 6.5%)	( △83.4%)
	113	196	169	180	29
総資産	(△ 7.2%)	( 2.2%)	( 1.8%)	( 1.5%)	( 4.1%)
	13,012	13,302	13,539	13,736	14,304
自己資本	( 6.2%)	( 2.9%)	( 2.2%)	( 1.7%)	( 0.4%)
	3,036	3,122	3,192	3,245	3,256
備考	伊方3号再稼働 (稼働7.5ヵ月)	伊方3号 (稼働6ヵ月)	伊方3号 (稼働5ヵ月)	伊方3号 (稼働9ヵ月)	伊方3号 (全停止)

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度		2025年度 経営目標
[自己資本当期純利益率]	[3.9%]	[6.4%]	[5.4%]	[5.6%]	[0.9%]		[7%程度]
総資産利益率※	1.8%	2.7%	2.4%	2.5%	0.8%		3%程度

※ 総資産利益率=事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)
<総資産利益率>2017年～2019年度は、伊方発電所3号機の稼働により一定の事業利益(経常利益+支払利息)が確保できたため、2.5%程度で推移してきたが、2020年度は、伊方発電所3号機の全停止に伴い、0.8%に低下した。
<自己資本当期純利益率>2017～2019年度は、自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加してきたため、5～6%台で推移してきたが、2020年度は大幅な利益減により0.9%に低下した。
(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位:億円)

	2016年度末	2017年度末	2018年度末	2019年度末	2020年度末
総資産	(△1,005)	( 290)	( 237)	( 197)	( 568)
	13,012	13,302	13,539	13,736	14,304
社債・借入金	( △120)	( △245)	( 210)	( 128)	( 546)
	7,077	6,832	7,042	7,170	7,716
自己資本	( 177)	( 86)	( 70)	( 53)	( 11)
	3,036	3,122	3,192	3,245	3,256

	2016年度末	2017年度末	2018年度末	2019年度末	2020年度末		2025年度末 経営目標
[有利子負債倍率※]	[2.3倍]	[2.2倍]	[2.2倍]	[2.2倍]	[ 2.4倍]		[ 2倍以下]
自己資本比率	23.3%	23.5%	23.6%	23.6%	22.8%		25%以上

※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機のリプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などにより、増加傾向にある。
<社債・借入金>設備投資等の増に伴い、7,000億円程度から、7,700億円程度まで増加している。
<自己資本>各年増加しているが、2020年度は利益水準が低くなったため、前年度並みとなった。
<自己資本比率>以上の結果、自己資本比率は、23%台で推移していたが、2020年度末は22.8%に低下した。
また、有利子負債倍率は、2017年度末の2.2倍からほぼ同水準で推移していたが、2020年度末に2.4倍に上昇した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 (単位:億円)

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度		2025年度 経営目標
営業活動による キャッシュ・フロー	817	1,235	545	1,073	522		1,100億円程度
投資活動による キャッシュ・フロー	△603	△819	△824	△999	△893
フリー・キャッシュ・ フロー	213	415	△278	73	△371
財務活動による キャッシュ・フロー	△162	△317	145	63	483
現金および現金同等物の 期末残高	425	522	406	542	654

<営業活動によるキャッシュ・フロー>安定的な利益の確保や減価償却による回収などにより、2016年度から2020年度の5ヵ年平均で840億円程度の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所に係る追加安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などにより、増加傾向となっている。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2020年度は483億円の収入となった。
(ⅱ)資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。