有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。
なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(+8.1%)増収の8,513億99百万円となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(+7.5%)増加の7,623億26百万円となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、105億46百万円(+13.4%)増益の890億73百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、115億15百万円(+14.4%)増益の916億11百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、78億8百万円(+12.9%)増益の683億24百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ396億2百万円(+5.9%)増収の7,096億28百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ55億79百万円(+15.6%)増益の413億61百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ119億93百万円(+5.0%)増収の2,520億81百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ60億32百万円(+30.0%)増益の261億6百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ12億44百万円(+2.5%)増収の503億99百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億49百万円(+2.4%)増益の106億22百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、電化機器販売の増などから、前連結会計年度に比べ8億1百万円(+3.1%)増収の266億44百万円となった。
経常利益は、燃料費調整額の期ずれ影響の縮小によるLNG販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ11億26百万円(△16.7%)減益の56億6百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、発電所関連工事の減などから、前連結会計年度に比べ100億11百万円(△15.3%)減収の552億56百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ3億71百万円(△6.3%)減益の54億90百万円となった。
[その他]
売上高は、前連結会計年度に比べ3億82百万円(+1.1%)増収の359億77百万円となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ4億72百万円(+19.2%)増益の29億32百万円となった。
②財政状態
(資産)
資産は、長期投資が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ584億29百万円(+3.6%)増加の1兆6,874億84百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ192億45百万円(△1.5%)減少の 1兆2,466億40百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ776億75百万円(+21.4%)増加の4,408億43百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益は増加した一方、法人税等の支払額が増加したことなどから、収入が前連結会計年度に比べ138億54百万円(△9.6%)減少の1,298億21百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ43億72百万円(△4.5%)減少の929億45百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金の返済などにより、前連結会計年度に比べ88億56百万円(△25.9%)減少の253億25百万円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億45百万円増加し、1,301億42百万円となった。
④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績

種別			2024年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			35,609	116.4
電力供給 (百万kWh)	自 社	原子力	5,722	87.9
		水力	2,163	101.1
		新エネルギー等	4	95.3
		火力	9,482	87.7
	他社受電		19,968	155.8
	(水力・新エネ再掲)		(7,176)	105.1
	損失電力量等		△1,729	102.6

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別			2024年度	前年度比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	7,728	103.2
		電力	14,993	102.1
		計	22,720	102.5
	卸販売		12,889	153.0
	合計		35,609	116.4
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	203,522	98.7
		電力	317,120	94.8
		計	520,642	96.2
	卸販売		188,795	172.0
	合計		709,437	109.0

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。
c.資材の実績
石炭、重油およびLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2023年度	519,287	2,416,420	2,606,748	328,959
2024年度	328,959	2,512,535	2,533,464	308,030

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2023年度	86,995	188,197	183,498	91,693
2024年度	91,693	60,572	90,181	62,084

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2023年度	57,871	395,979	416,896	36,954
2024年度	36,954	404,302	381,066	60,191

[情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位:億円)

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
事業利益	( △68.1%)	( -%)	( -%)	( -%)	( 13.5%)
	108	△65	△163	862	978
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	( △83.4%)	( -%)	( -%)	( -%)	( 12.9%)
	29	△62	△228	605	683
総資産	( 4.1%)	( 4.9%)	( 7.4%)	( 1.1%)	( 3.6%)
	14,304	15,007	16,120	16,290	16,874
自己資本	( 0.4%)	( △3.9%)	( △5.5%)	( 21.9%)	( 21.5%)
	3,256	3,128	2,957	3,604	4,380

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度		2025年度 経営目標
[ROE]	[0.9%]	[△2.0%]	[△7.5%]	[18.4%]	[17.1%]		[8%程度]
ROA※	0.8%	△0.4%	△1.0%	5.3%	5.9%		3%程度

※ ROA=事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)
指標算定の分子となる利益(事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023・2024年度は高水準となった。
以上の結果、ROAは、2022年度には△1.0%に低下したが、2024年度は5.9%まで上昇した。
また、ROEは、2022年度には△7.5%に低下したが、2024年度は17.1%まで上昇した。
(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位:億円)

	2020年度末	2021年度末	2022年度末	2023年度末	2024年度末
総資産	( 568)	( 703)	( 1,113)	( 170)	( 584)
	14,304	15,007	16,120	16,290	16,874
社債・借入金	( 546)	( 886)	( 880)	( △310)	( △180)
	7,716	8,602	9,482	9,172	8,992
自己資本	( 11)	( △128)	( △171)	( 647)	( 776)
	3,256	3,128	2,957	3,604	4,380

	2020年度末	2021年度末	2022年度末	2023年度末	2024年度末		2025年度末 経営目標
[有利子負債倍率※]	[ 2.4倍]	[ 2.7倍]	[ 3.2倍]	[ 2.5倍]	[ 2.0倍]		[ 2倍以下]
自己資本比率	22.8%	20.8%	18.3%	22.1%	26.0%		25%以上

※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業投資の増などから増加傾向にあり、2020年度末から2024年度末にかけて約2,600億円増加した。
<社債・借入金>設備投資や海外事業投資に伴い、2020年度末から2024年度末にかけて約1,300億円増加した。
<自己資本>2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023・2024年度の利益が高水準となったため、2024年度末は約4,400億円まで増加した。
<自己資本比率>以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3%に低下したが、2024年度末は26.0%まで上昇した。
また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2024年度末は2.0倍まで低下した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 (単位:億円)

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度		2025年度 経営目標
営業活動による キャッシュ・フロー	522	498	360	1,436	1,298		1,100億円程度
投資活動による キャッシュ・フロー	△893	△1,251	△916	△973	△929
フリーキャッシュ・ フロー	△371	△752	△555	463	368
財務活動による キャッシュ・フロー	483	822	848	△341	△253
現金および現金同等物の 期末残高	654	729	1,059	1,182	1,301

<営業活動によるキャッシュ・フロー>利益の確保や減価償却による回収などにより、2020年度から2024年度の5ヵ年平均で823億円程度の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所の安全対策工事、西条発電所1号機リプレース工事および海外発電事業への出資などにより、2020年度から2024年度の5ヵ年平均で992億円程度の支出となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2024年度は253億円の支出となった。
(ⅱ)資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。