半期報告書-第101期(2024/04/01-2024/09/30)

(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ175億23百万円(+4.4%)増収の4,183億80百万円となり、営業費用は、293億92百万円(+8.8%)増加の3,647億98百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ118億69百万円(△18.1%)減益の535億81百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ87億8百万円(△13.5%)減益の559億2百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ74億68百万円(△15.3%)減益の413億3百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、容量市場の開始に伴う容量確保契約金の計上などにより卸販売収入は増加したものの、燃料費調整額の減により小売販売収入が減少したことなどから、前年同期に比べ13億71百万円(△0.4%)減収の3,508億41百万円となった。
経常利益は、修繕費や人件費が減少したものの、原子力発電の減やFIT小売買取分の回避可能費用単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ179億67百万円(△39.3%)減益の277億20百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、接続供給託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ59億87百万円(+5.0%)増収の1,258億32百万円となった。
経常利益は、売上増に加え、需給調整費用が減少したことなどから、前年同期に比べ73億30百万円(+78.6%)増益の166億53百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、FTTH事業の売上増などから、前年同期に比べ7億3百万円(+3.0%)増収の243億82百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ3億26百万円(+6.3%)増益の55億1百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、前年同期に比べ13百万円(△0.1%)減収の129億37百万円となり、経常利益は、持分法投資利益の増などから、前年同期に比べ1億67百万円(+5.5%)増益の32億44百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、前年同期に比べ25百万円(△0.1%)減収の233億7百万円となり、経常利益は、請負工事の利益の増などから、前年同期に比べ6億81百万円(+68.7%)増益の16億73百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の売上減などから、前年同期に比べ14億99百万円(△9.4%)減収の143億93百万円となった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、商事業における利益の増などから、前年同期に比べ3億64百万円(+55.6%)増益の10億19百万円となった。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産は減少したものの、投資等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ219億28百万円(+1.3%)増加の1兆6,509億83百万円となった。
(負債)
負債は、長期借入金の返済や未払費用・未払金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ232億88百万円(△1.8%)減少の1兆2,425億97百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ452億17百万円(+12.5%)増加の4,083億85百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の確保や減価償却による回収などから、336億円の収入(前年同期は、498億71百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ128億27百万円(△27.9%)減少の331億39百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済などから、101億63百万円の支出(前年同期は、235億54百万円の支出)となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億90百万円(△8.0%)減少の1,088億6百万円となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億47百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績

種別			当中間連結会計期間	前年同期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)			17,379	113.0
電力供給 (百万kWh)	自 社	原子力	2,298	86.7
		水力	1,508	94.9
		新エネルギー等	2	99.5
		火力	4,612	83.7
	他社受電		9,926	153.2
	(水力・新エネ再掲)		(3,999)	(103.6)
	損失電力量等		△966	113.8

(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績

種別			当中間連結会計期間	前年同期比 (%)
販売電力量 (百万kWh)	小 売 販 売	電灯	3,533	103.4
		電力	7,788	102.5
		計	11,321	102.7
	卸販売		6,058	138.9
	合計		17,379	113.0
料金収入 (百万円)	小 売 販 売	電灯	95,091	97.1
		電力	165,927	90.8
		計	261,019	93.0
	卸販売		90,544	158.1
	合計		351,563	104.0

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
3 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。